在宅勤務はいつまで?政府は企業に在宅7割要請【ニュース・コラム2】

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2020年に流行した新型コロナウイルス感染症は収束のめどがたっていません。

そのような中、在宅勤務で働く社員の割合を7割まで高めるよう日本政府は経済界、各企業に要請する方針を決めました

いったい在宅勤務はいつまで続くのでしょうか。今回はコロナウイルスによる在宅勤務の現状と今後について解説していきます。

コロナ長期化で政府が企業に在宅勤務7割を要請

2020年に流行し始めた新型コロナウイルス感染症は、私達の働き方を大きく変えました。


政府は、在宅勤務の割合を70%にする目標を掲げました。そして、経済界、各企業に対して在宅勤務で働く社員の割合を7割にするように要請することを決定。

政府要請を受け、パナソニックは管理部門で勤務する社員7割をテレワークにする方針です。

その他、富士通は社員8万人を在宅勤務にしました。交通費の代わりに光熱費など5000円の補助も開始。大手企業などで在宅勤務の流れが加速しています。

在宅勤務が可能な労働者は3割程度

みずほ総合研究所の調査によると、日本で在宅勤務が可能な就業者は3割程度だそうです。

雇用形態で見ると正社員が3〜4割、非正社員は2割。調査からは、スキルや所得が低い就業者ほど、業務の性質上から在宅勤務が困難である現状も見えてきました。

一方、業務見直しやIT化を進めることにより1割程度の在宅勤務者を増やせる余地があるそうです。

また、企業は生産性を維持するために、最低7割程度の社員が出勤せざるを得ないという現状もあります。

緊急事態宣言後のテレワーク実施率は全国平均27.9%

続いて、緊急事態宣言後のテレワークの実態について見ていきましょう。


パーソル総合研究所が2020年4月10〜12日に全国約2.5万人に調査を実施。テレワークを実施したのは全国平均で27.9%でした。1ヶ月前は13.2%であり、1ヶ月で2倍以上増加しています。

国勢調査に基づいた簡易推計だと、1ヶ月間でテレワークをした人が約400万人増加して、760万人近くがテレワークを実施したことになるのです。

正社員と非正規社員の実施率で見ると、正社員は27.9%、非正社員は17.0%と10.9%の差がありました。テレワークができない理由は以下でした。

1位:テレワークがおこなえる業務でない(47.3%)
2位:テレワーク制度が整備されていない(38.9%)
3位:ICT環境が整備されていない(19.9%)

業務内容上できない人が半数近くいます。顧客や取引先などとの関係性からテレワークが難しいと思われます。

業界そのもの、企業が抜本的に業務のあり方を変えない限り、テレワークの実施率は伸びていかいないでしょう。

在宅勤務を継続する企業数は増加

緊急事態宣言解除後に徐々に出社にかじを切る企業も出てきました。


ですが、再び感染者が増加する中で在宅勤務を継続する企業は増えています。例えばGoogleは、2021年6月末まで在宅勤務の継続を認めました

Twitterは日本を含む約5,000人の社員に対して永続的な在宅勤務を許容。ドワンゴは生産性が高まったとして在宅勤務を容認しています。

その他、メルカリはニューノーマルワークスタイルとして、部署ごとに在宅勤務を含めた多様な働き方を試験的に開始しました。

以下に在宅勤務継続を決めた企業をいくつか抜粋して紹介します。

  • Twitter
  • ドワンゴ
  • オプトホールディング
  • 富士通
  • 日立製作所
  • フェイスブック
  • Google
  • NTT
  • 日清食品
  • PIXTA
  • サイバード
  • パナソニック
  • メルカリ

在宅勤務7割以上が今後も継続希望

株式会社エス・ピー・ネットワークが、2020年5月に全国の企業に勤務する社員1,074人を対象にリモートワークの実態を調査。在宅勤務の継続を希望する人が7割超になりました。

「新型コロナウイルス感染症の収束後に在宅勤務を継続して実施したいか」という質問に「継続したほうがよい(34.0%)」「部分的に継続したほうがよい(39.9%)」と回答した人の合計が73.9%だったのです。

一方「原則出社したほうがよい」と回答した人は184%。「部分的に継続したほうがよい(39.9%)」と合計すると58.3%になりました。

出社することに一定の意義を感じている人もいるようです。今後は出社と在宅勤務をミックスさせたハイブリッド型勤務も増えていくかもしれません

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在宅勤務はいつまで続くのか?

在宅勤務は一体いつまで続くのでしょうか。


株式会社エクサウィザーズが運営している「exaCommunity」のオンラインAIセミナー参加企業115社157名を対象にコロナの影響がいつまで続くかを調査しました。

その結果をまずは見てみましょう。

・2020年12月まで(33.8%)
・2021年6月まで(21.7%)
・2021年12月まで(21.7%)
・2022年12月まで(7.6%)
・2024年以降も続く(7.6%)

この調査から、2021年以降もコロナの影響が続くと考えている企業が多いことがわかります。ですが、いつ収束するかは、まだ誰にもわかりません。

ハーバード大学のリプシッチ教授のグループによる発表では、ソーシャルディスタンスを開始と解除を続けることで、集団免疫を獲得できるのが2022年だそうです。

私達はコロナと長期戦になることを覚悟して、今後の働き方について向き合う必要があるでしょう。

参考:NATIONAL GEOGRAPHIC

もっと詳しく知りたい方へ

働き方メディアMTUでは、ポストコロナの働き方や在宅勤務についての記事があります。もっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

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