ボランティア休暇とは?給料の有無や取得方法、導入企業を紹介

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「ボランティア休暇って何?」「ボランティア休暇って給料をもらえるの?」

このようにボランティア休暇制度について疑問を持っていませんか?従業員のワークライフバランス実現のために、ボランティア休暇制度を導入する企業は徐々に増えています。

この記事ではボランティア休暇のルール、導入企業例、自分に合ったボランティアを探す方法を紹介します。

ボランティア休暇とは

ボランティア休暇とは、ボランティアに参加することを目的とした特別休暇のこと。

企業が従業員にボランティア活動への参加を推奨する目的もあります。

1995年の阪神・淡路大震災の際には、ボランティアに参加された方々が大活躍しました。これを大きなきっかけとして、世の中に制度が普及しました。

近年、労働時間の短縮や社会貢献活動の推進が求められる中で、徐々に導入する企業が増えてきました。

導入企業は全企業の4.5%

少しずつ導入する企業が増えているとはいえ厚生労働省の調査(2019年)によると、ボランティア休暇制度を導入している企業は4.5%でした。

各企業が定める1回あたりの最高付与日数の平均は、24.5日となっています。

企業側にもメリットが大きい

ボランティア休暇制度を導入することには、企業側にも大きなメリットがあります。

  • 社会貢献活動の推進により企業イメージが向上する
  • ボランティア活動を通じて従業員がスキルアップする
  • 会社の一員としてボランティアに参加するため、従業員の帰属意識が高まる
  • 従業員のリフレッシュにつながり生産性向上が期待できる
  • 公的な助成金をもらえることがある

休暇を取得する従業員だけでなく、企業側にもメリットがあるとわかるでしょう。

会社のCSR(社会的責任)を果たすことができ、企業のイメージアップにつながることが最大のメリットです。

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ボランティア休暇制度のルール

続いて、ボランティア休暇制度のルールを紹介します。

給料の有無

ボランティア休暇で給料が発生するかどうかは、制度を導入する企業によって異なります。数か月以上など長期間の休暇の場合は、無給としている企業が多いです。

厚生労働省の調査(2019年)によると、全額給付の企業が79.4%と最も多く、一部支給の企業が8.0%、無給の企業は12.7%でした。社員にとっては、やはり有給の方が制度を利用しやすくなるからでしょう。

取得可能な日数

取得可能な日数は、導入企業によって大きく異なります。

1つの目安として、以下の日数を想定しておくとよいでしょう。

  • 短期間:1~5日前後
  • 中期間:2週間程度
  • 長期間:1~2年
短期間の制度だけがある会社や、短期と長期を組み合わせている会社があります。

取得方法

有給休暇などと同様に、ボランティア休暇の取得方法も会社によって異なります。就業規則にルールが定められているでしょう。

ボランティア休暇に関しては、以下が決められていることが多いです。

  • 対象者:勤続〇年以上、正社員のみ取得可能、休職者は非対象など
  • 取得条件:対象となるボランティア活動かどうか(社会貢献活動、社会福祉活動など)
  • 休暇期間:年間付与日数、翌年に繰り越しができるかどうか
  • 申請方法:規定のフォーマットに記入など
  • 申請手続きのルール:申請期限、誰に申請するかなど
  • 給与の有無:全額、一部支給、無給など

制度の利用を検討している方は、事前にルールを確認しておくとよいでしょう。

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ボランティア休暇制度の導入企業例

ここでは、実際にボランティア休暇制度を導入している企業を紹介します。

株式会社二嘉組

株式会社二嘉組は、働きやすい職場環境づくりを積極的に取り組んでいます。その取り組みの1つとして、平成22年にボランティア休暇制度が導入されました。

有給の特別休暇で、年3日までの取得が可能とのこと。ボランティア活動の内容は、地域の消防団活動や災害復旧活動などが中心です。

地域貢献をすることで、従業員の満足度やモチベーション向上にもつながっているとのこと。会社のイメージアップにもつながり、求人募集のアピールポイントにもなっています。

大日本印刷株式会社

大日本印刷株式会社には、失効した有給休暇を活用できる有給の特別休暇「ライフサポート」という制度があります。そして、2010年に「ボランティア活動への参加」が制度の利用条件として追加されました。

「ライフサポート」制度が導入された1966年の取得条件は、以下だったとのこと。

  • 家族の介護
  • 本人や家族が被災した災害の復旧活動
  • 社外研修への参加
時代の流れや社会情勢の変化と共に取得条件を追加し「ボランティア活動への参加」でも休暇が取得できるようになっています。
ボランティア活動に参加する場合は、直近2年間で失効した有給休暇を3日取得できるとのこと。従業員のワークライフバランス実現にもつながる素晴らしい制度といえるでしょう。
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豊川信用金庫

豊川信用金庫は、東日本大震災の復興支援をきっかけにしてボランティア休暇を導入されました。ボランティア休暇は年に5日間付与され、5日以内での連続取得、半日単位での取得が可能とのこと。

ボランティア活動の対象も、以下のように幅広いです。

  • 地域貢献活動
  • 青少年の健全な育成を目的とした活動
  • スポーツ大会および各種競技大会の準備
  • 運営事務局としての活動
  • 環境保全活動
  • 天災等による被災地支援活動

また、ボランティア活動に関心がある部長が率先して参加することで、庫内の意識向上につながっているとのこと。ボランティアに前向きな雰囲気があれば、特別休暇も取得しやすいでしょう。

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自分に合ったボランティアを探す方法

最後に、自分に合ったボランティアを探す方法を3つ紹介します。

ボランティアセンターに相談する

1つ目の方法は、全国各地にあるボランティアセンターに相談することです。各地域のボランティア求人の情報や、専門スタッフと情報交換ができます。

専門スタッフに相談すれば、自分に合ったボランティアを見つけやすくなります。地域によっては求人が少ないこともありますが、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

イベントやセミナーに参加する

2つ目の方法は、ボランティア団体が主催するイベントやセミナーに参加することです。各ボランティア団体の活動内容や、ボランティアに参加された方々の実体験を聞けます。

無料で参加できるものがほとんどなので、まずは情報収集のために参加してみるとよいでしょう。

厚生労働省のチェックリストを活用する

厚生労働省は、ボランティア活動に興味・関心のある人に向けて「ボランティアチェックリスト」を提供しています。チェックリストに回答すると、ボランティア活動に関する情報収集のヒントがもらえます。

「ボランティアに興味はあるけど何をしたらいいか分からない…」という方は多いでしょう。国のサービスを利用して、自分に合ったボランティア活動を探してみてください。

まとめ

ボランティア休暇は、ボランティアに参加することを目的とした特別休暇です。制度を導入している企業はまだ少ないですが、企業に社会貢献活動の推進が求められるなかで徐々に普及していくことが予想されます。

まずは制度を知り、現在の会社にボランティア休暇があるか確認してみてください。そして、今回紹介した内容を参考にして、自分に合ったボランティアを探してみるとよいでしょう。

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