政府が夫の産休創設へ!男性の育児促進に期待【ニュース・コラム1】

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男性の育児参加を促すために、政府が夫の産休を創設するというニュースが飛び込んできました!

今秋から制度設計を始め、育児介護・休業法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だということです。

現在は共働き世帯も増えているため、夫婦で一緒に子育てをしていくことで、より自分らしい働き方も実現できそうですね。

では、制度の内容や産休の現状と課題について紐解いていきましょう。

夫の産休制度の内容

では、夫の産休創設の制度内容がどのようなものかを見ていきましょう。

まず、大前提として現在の産休制度は母体保護を目的として労働基準法で定められています

つまり、妊娠中の女性であれば正社員の有無に関わらず取得する権利があります。出産予定日の6週間前、出産後8週間に取得可能です。

政府が新たに創設しようとしている産休制度は父親を対象にしているという点が画期的。新たな制度では、出産後の休業を初めて男性が取れるようになります

出産後の妻は身体的・精神的な負担が大きいため、夫がサポートすることが期待されます。

制度創設の背景に産後うつ

制度創設の背景には産後うつがあります。産後うつとは女性が分娩後の数週間から数ヶ月、気持ちの落ち込みが激しくなったり、泣き叫んだりするなどの症状が現れる現象です。

国立成育医療研究センターが2018年に産後うつに関して衝撃的データを発表しています。

2016、17年の人口動態を利用して1年未満に亡くなった妊産婦を調べたところ、自殺が92件もあったそうです。自殺の原因として産後うつが関係していると見られています。

妻の産後に夫がサポートすることが大切だということがわかります。

参照:医療法人東横会たわらクリニック

参照:NHKサイカル

進まない男性の育休打破にも期待

では、男性の育休の現状はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省の調査では、2018年度の男性の育児休業取得率はわずか6.2%。女性が82.2%ということを考えると、男性の育休の現状はかなり深刻です。

育休の取得率が低い原因としては、収入に対する不安も多いです。夫の産休制度ではその点も踏まえて、給付金増額も考慮しながら制度設計がなされるようです。

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