年次有給休暇の義務化で何が変わる?背景や不安点についても解説

2019年4月に労働基準法が改正され、年次有給休暇の取得の使用者による時季指定が義務化されます。

そこでこの記事では、年次有給休暇の取得における義務化のポイントについてわかりやすく紹介します。

義務化の背景や不安点についても解説。また、年次有給休暇の知っておきたい基礎知識についても理解できます。

ワークライフバランス実現のためにも、年次有給休暇について理解を深めましょう。

年次有給休暇の義務化が2019年4月からスタート

4月からスタートする有給休暇の義務化のポイントについて、以下で解説します。

年次有給休暇の義務化についてポイントを記載する。

年次有給休暇の5日の取得が義務化

2019年4月か労働基準法が改正され、有給休暇が10日以上発生する労働者に対して、使用者は年間で5日の有給休暇を取得させることが義務化されます。

これは、政府が推進する働き方改革の一環であり、海外と比較して取得率の低い有給休暇の取得状況を改善し、十分な休息を取らせることで国民の生産性をアップしようという狙いがあります。

それぞれの労働者に対して付与した日から1年以内に使用者は時季指定を指定して取得させる必要がありますので、「忙しくて有給休暇を取得できなかった」という状況が少しずつ改善していくでしょう。

時季指定について就業規則への記載も義務化

有給休暇の取得だけでなく、使用者が行う時季指定に方法などに関しても就業規則への記載が義務化されます。

会社が時季指定を行うと聞き、「会社の都合のよいように有給休暇を取らされるのではないか」と不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。

就業規則への記載が義務化されるため、納得のいかない形で有給休暇を取得させられるケースは少なくなると考えられます。

違反した場合には罰則が科される場合もある

有給休暇の時季指定と就業規則への記載の義務化に対して違反した場合には、罰則が科される場合があります。

使用者には、対象となる労働者1人1人に対して30万円以下の罰金か、6カ月以下の懲役が発生。

規模の大きい企業になれば、その罰金も比例して高くなります。そのため、企業にとっては確実に取り組む必要がある課題と言えるでしょう。

年次有給休暇の取得が義務化された背景

年次有給休暇の取得はなぜ義務化されるようになったのでしょうか。取得率の低さなど、日本人の労働の実態を踏まえながら解説します。

有給休暇の義務化は働き方改革の一環

政府主導で行われている働き方改革。国民の生産性向上による国際競争力の強化や柔軟な働き方の実現などさまざまな目的があります。有給休暇の取得の義務化は、その働き方改革の一環として行われます。

会社に対して気を使ったり、休むのをためらったりして、有給休暇が取得できなかった経験がある方は少なくないでしょう。

実際に厚生労働省の資料を参照すると、約64%が有給休暇の取得に少なからずためらいを感じるとあります。

法律で定められた労働者の権利であるにも関わらず、有給休暇の取得が低調な状況の改善は国として取り組むべき課題です。

今回の労働基準法改正による有給休暇の取得の義務化をきっかけに、労働環境の見直しや働きやすい会社づくりに取り組むことを国は推奨しています。

働き方改革はさまざまな要素が絡むためとても複雑です。以下の記事では働き方改革について簡単に解説しているので、こちらも参考にしてください。

日本は取得率・取得日数ともに最下位

ホテル・航空券・ツアーのオンライン予約サービスの提供で世界最大規模を誇るエクスペディアによると、世界19カ国と比較して日本の有給取得日数と取得率はともに最下位とあります。

日本とまじめな気質を比較されることが多い勤勉なイメージのあるドイツは取得率100%で日本は50%。取得日数で見ると、ドイツが30日で日本はわずか10日です。

取得率がワースト2位のオーストラリアでも70%とあり、日本が世界各国と比較すると、有給休暇の取得日数・取得率がともに低水準であることがよくわかるでしょう。

今回の有給休暇の取得の義務化は、国連から長時間労働に対する是正勧告が出されたことも影響。「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、政府は47.6%の年次有給休暇取得率を2020年までに70%まで引き上げることを目標として掲げています。

有給休暇に対する法律の整備が行き届いていなかった

有給休暇の取得に対する法律の整備が行き届いていなかったことも、今回の義務化を後押ししたと考えられます。これまでも、労働基準法第136条で有給休暇の取得に対する「不利益取扱いの禁止」は定められていましたが、特に使用者に罰則はありませんでした。

また、労働者の有給休暇の取得日数に対して使用者が負う義務もなかったことも重要なポイントと言えるでしょう。

今回の義務化で使用者に対しても法律が整備されたことにより、有給休暇の取得率が改善されることが予想されます。また、義務となる5日間は最低限の日数なので、残りの有給休暇が取りやすい会社の雰囲気を作ることも使用者は考えるべきポイントとなるでしょう。

使用者が有給休暇のメリットを理解していない

労働者が有給休暇を取得すれば、心身のリフレッシュにつながり仕事に対するモチベーションが上がります。その他にも生産性や帰属意識の向上など、長期的に見れば企業にとってさまざまなメリットが期待できるでしょう。

しかし、短期的かつ狭い視野で事業を展開してる使用者は、そのメリットを把握していない場合があります。休みを与えることで人員不足となり、業務が回らなくなるため利益の低下になると考えているのでしょう。

そのような特定の個人の能力に頼る事業は構造化が難しく、継続的な発展が期待できる経営方法とは言えません。従業員の満足を考えない事業は、転職を考えるきっかけになります。よりよい環境を求めて転職をする従業員が増えるため、定着率も低くなるでしょう。

有給休暇の取得をデメリットと捉える使用者の考え方を改めさせるという狙いも、今回の有給休暇の義務化の狙いであると考えられます。

また、労働者も有給休暇を取得の義務化により、休養の大切さが実感できるでしょう。有給休暇の取得状況の改善は、使用者と労働者のどちらも意識を変えていく必要があります。

有給休暇の取得促進は企業経営にプラス

有給休暇がスムーズに取得できる環境づくりは、企業経営にもよい影響を与えます。その人がいなければ業務が回らないというやり方ではなく、チームで回せるオペレーションや体制づくりが必要になるからです。

それぞれの業務を引き継ぐためには、個々のスキルアップだけでなくマニュアル制作や自動化が必要となるでしょう。その仕組みづくりは企業のより健全な経営につながります。

厚生労働省の「有給休暇ハンドブック」では、企業経営に対するよい影響の例として以下をあげています。

年次有給休暇義務化に対する不安点

労働者にとって今回の義務化はプラスに見えます。しかし、今回の改正の詳細を確認すると不安に感じるポイントもあるでしょう。

以下で、有給休暇の取得義務化のおもな不安点を解説します。

有給休暇の時季指定を会社が行う

「年5日の有給休暇を会社が時季指定を行う」という点にまず不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。すべて自分の好きなタイミングで取りたいという人は不満に思うはずです。

今回の義務化において、使用者は労働者の意見をヒアリングして取得する時季を指定するとあります。基本的に、使用者は労働者の意見を尊重しなければなりません。また、就業規則に時季指定の方法を記載することも義務付けられているので、「まったく自分の希望が通らないかもしれない」といった大きな不安を抱く必要はないでしょう。

また、この時期指定の話し合いを行う前に、すでに年間で5日以上請求か取得をしている場合には、この時季指定の対象にならないことも覚えておきましょう。

休日を労働日に変えて有給休暇とする可能性

時季指定を使用者の都合で決めて、義務化の穴をすり抜けようとする企業が出てくる可能性も不安視されています。

それは今までの休日を出勤日に変更して、有給休暇として指定するという方法です。これでは、有給休暇という扱い変わっただけで、休日の日数は増えません。

しかし、このような方法は、「不利益変更」となり認められない可能性が高いです。また、最近ではSNSなどでこのようなブラックな労働を強いる企業は、すぐに世の中に知れ渡ります。問題が明るみに出れば、国からの指導も入るでしょう。

「企業のイメージダウン」「従業員のモチベーションの低下」「懲役あるいは罰金」など、今回の改正の趣旨を逸脱した行為は使用者にとってあまりにもデメリットが多いです。

参考Webサイト:「有休義務化」を回避する裏ワザ、企業の悪用は認められるか? – 弁護士ドットコム

年次有給休暇のトラブルや悩みは専門家に相談

万が一、有給休暇に対するトラブル・悩み・疑問がある場合には、労働組合や弁護士といった専門家に相談しましょう。もちろん、会社に直接伝えて解消されれば一番です。

言いづらい場合には、抱え込まずにプロの力を借りましょう。今回の義務化に対して、悪用などを行えば企業にとってもイメージダウンにつながることは確実。また、使用者に対する罰則もありますので、状況が改善する可能性は高いでしょう。

改めて知っておきたい「年次有給休暇」とは

今回の取得の義務化と合わせて、法律で定められた労働者の権利である有給休暇について改めて知っておきましょう。

賃金が支払われる休暇

一般的には有休や有給休暇と呼ばれますが、正式には「年次有給休暇」。有給休暇を簡単に説明すると、法律で守られた賃金が支払われる休暇です。

会社から従業員へのプレゼントではありません。労働者の立派な権利です。有給休暇の取得に必要となる要件については、後ほど詳しく解説します。

有給休暇は法律で定めらている

有給休暇は、一定の要件を満たしたすべての労働者に対して与えなることが労働基準法第39条で定められています。

つまり、年次有給休暇は労働者に与えることが義務付けられている「法定休暇」なのです。企業が独自に決める法定外休暇もあります。

有給休暇とは何かをより詳しく知りたい場合には、姉妹サイトの記事で紹介しているので御覧ください。アルバイトなどのパートタイム労働者の有給休暇についても理解できます。

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年次有給休暇を取得するための要件について

労働者の権利である年次有給休暇を取得するための要件について、以下で詳しく記載します。

6カ月継続勤務と8割以上の出勤で付与

雇入れた日から6カ月継続勤務しており、その中の所定の労働日数の8割以上出勤した労働者が有給休暇の取得対象となります。

アルバイトとして働いている場合でも、週所定労働時間が30時間を超える場合には、正社員と同様の有給休暇が付与されることも覚えておきましょう。

勤続年数に応じた付与日数は以下の通りです。

また、アルバイトやパートで、週所定労働時間が30時間以下でも、1週間や1年間で決められた日数働いていれば、有給休暇が付与されます。

産前産後休暇や育児・介護による休業期間も出勤日扱い

産休・育休で休んでいる期間も出勤日と同様に扱われます。仕事に復帰した際には有給休暇を取得できますので、これから出産の予定がある方は覚えておきましょう。

産休・育休と同様に、以下の状況も出勤日として扱われます。

①遅刻又は早退した日
②業務上の傷病により療養のため休業した期間(労基法39⑧)
③育介法に規定する育児休業又は介護休業をした期間(労基法39⑧)
④産前産後休業(労基法39⑧)
⑤裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日(H25.7.10基発0710第3号)
⑥年次有給休暇を取得した日(S22.9.13基発17)
引用元:Q&A|確かめよう労働条件:労働条件に関する総合情報サイト|厚生労働省

知っておきたい有給休暇のルール

有給休暇を取得する上で知っておきたいルールについて解説します。

有給休暇が消えてしまう期限について

有給休暇の取得には、実は取得可能な期限があります。有給休暇が取得可能となった日から2年が経つと時効です。

その年の未消化の有給休暇については、翌年度に繰越できますが時効があることは覚えておきましょう。また、繰り越した場合に、どちらの有給から消化されるか気になる方もいらっしゃるでしょう。実はこれに関しては、法的な決まりがありません。会社の就業規則によります。

今回の義務化をよいきっかけと捉えて、会社の就業規則を改めて確認するとよいでしょう。また、現状は有給休暇の時効は2年ですが、2020年に予定されている民法改正により5年に変わる可能性もあります。

有給休暇の「買い取り」は禁止

有給休暇は原則として、使用者は買い取ることはできません。労働者の心身に対するケアという当初の目的と反するためです。

ただし、現実には退職時などは例外のケースとして、残りの有給休暇に対して金銭が支払われる場合があります。

有給取得の目的は言う必要がない

有給休暇の取得目的は、実は言う必要がありません。なぜなら、有給休暇の取得目的は使用者が干渉することではないからです。

申請する際に理由を記載したり、上司に聞かれたりした経験がある方は少ないでしょう。もちろん、世間話程度であれば違法ではありません。しかし、その内容によって取得の可否が決定されるのはあってはならないことです。

実際に最高裁判所の判例でも、有給休暇の利用に目的を考慮して使用者が時季変更権を行使できないという判決が下されています。

参考Webサイト:裁判所 | 裁判例情報

ワークライフバランスにも年次有給休暇の義務化はプラス

ワークライフバランスの実現に、年次有給休暇の取得の義務化はプラスに働くと考えられる。その理由について記載する。

趣味や習い事をはじめるチャンス

ワークライフバランスの実現のためには、仕事をがんばるだけでなく自分の時間を楽しむことも大切。しかし、今までプライベート時間がなくて、特に自分の時間を楽しむための趣味がないという方もいらっしゃるでしょう。

何をしたらよいかわからない人は下記の記事を参考にして、この機会に趣味を見つけてください。趣味や習い事に取り組むと、仕事とはまた違った楽しさが味わえます。

休日が増えればプライベートが充実

休日が増えれば、当然ですがプライベートの時間が増えます。趣味を楽しむのもよいですが、家族・恋人・友人と過ごす時間も大切にしましょう。

もちろん、プライベートの時間をどう過ごすかあなたの自由。さまざまなアプローチが考えられます。何もせずにゆっくり休むという選択もアリ。

今回の有給休暇取得の義務化は、ワークライフバランスの実現について考えている機会としても最適です。

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