特別休暇とは?種類、日数、有給休暇との違いも解説

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決められた休日以外にも会社を休みたいときはあると思います。仕事の疲れを取りたいとき、結婚式や葬式のときなど。

そのようなときは特別休暇をとってみるのはいかがでしょうか。この記事では、特別休暇の意味・種類・有給休暇との違いについて解説します

仕事と生活の調和が取れたワークライフバランスを重視して働きたい方は、ぜひこの記事を一読ください。

特別休暇とは

特別休暇とは企業が独自に定める休暇のことです。


法律で定められた休暇とは違うので、企業は社員に自由に付与できます。企業の目的としては以下のようなことがあげられるでしょう。

・社員のモチベーションアップ
・業務効率化と生産性の向上
・離職率を下げるため
・会社への満足度向上
・ワークライフバランスとメンタルヘルス対策

福利厚生の1つであり、主に弔事休暇やリフレッシュ休暇などがあります。

対象者

対象者は企業ごとに異なります。「入社◯年目から取得可能か」「アルバイト・パートにも適用されるかどうか」などについては、それぞれの企業の就業規則を確認しましょう。

取得できる日数

取得できる日数も企業によって異なります。休暇の種類によって1日〜何ヶ月単位と、幅広く取得できます

弔事休暇やリフレッシュ休暇の場合は、一般的には年間3〜7日程度です。

国家公務員の特別休暇は法律で定められている

ちなみに、国家公務員にも特別休暇は付与されています

国家公務員の特別休暇は法律で定められています。いくつか紹介しましょう。

・夏季休暇
・忌引き休暇
・結婚休暇
・官公署出頭休暇(裁判員休暇に相当)

法定外休暇と法定休暇

休暇には法律で定められた社員の権利としての法定休暇があります。


一方、会社が任意で定めることができる休暇が法定外休暇。特別休暇は法定外休暇です。違いとしては、取得日数・条件が法律で定められているかどうかです。

法定休暇

法定休暇の種類には以下の6種類があります。

・年次有給休暇
・産前産後休暇
・介護休暇
・育児休暇
・子の看護休暇
・生理休暇

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特別休暇は有給休暇と同等の扱い?

特別休暇は法定外休暇なので「給料はでるのか」「年度内に休暇を取得できなかった場合は繰り越されるのか」など、いろいろ気になりますよね。

ここでは、法定外休暇である「特別休暇」と、法定内休暇の中で一番身近な「有給休暇」がどのように違うかについて見ていきましょう

法律に定められているかどうか

特別休暇は法律に定められていません。会社と従業員の間で契約して取り決める休暇です。

一方、有給休暇は労働基準法で定められた制度。6ヶ月以上雇用されている従業員には有給休暇が10日間付与されるということが法律で決まっています。

有給か無給か

特別休暇を取得した際に賃金が支払われるかどうかは会社のルールによって異なります


無給の会社もありますし、有給の会社も。

一方、有給休暇は労働基準法で、有給と決められています。取得した日数分の給料を受け取る権利があるのです。

いつでも休暇を取得できるか

特別休暇は会社が定めた要件を満たした場合にのみ取得できます。いつでも取得できるわけではありません。

有給休暇は、労働者の権利であるため、取得したいと思った日に自由に取ることが可能です。

休暇取得に会社の承認が必要か

特別休暇取得には原則、会社の承認が必要です。会社の就業規則や会社のルールを確認する必要があるでしょう。

有給休暇は労働基準法で労働者の権利として記載してあるため、会社の承認は必要ありません。もし、会社が有給休暇取得を拒否した場合は、労働基準法違反になります。

利用目的が定められているか

特別休暇は利用目的が決まっている場合にのみ、取得できる場合が多いです。

有給休暇は従業員の休む権利として労働基準法で定められているため、利用目的は決まっていません。利用目的を会社に伝える必要はありません。

繰越ができるか

特別休暇が繰越ができるかどうかは会社と従業員の間で取り決めたルールで決められています。繰越期間が長く、長期的にいつでも休めるようになっている場合が多いです。

有給休暇は労働基準法115条により、2年の時効になっています。有給休暇は2年以上繰り越すことはできないので注意が必要です。

特別休暇の種類

では、特別休暇にはどのようなものがあるのでしょうか。


企業によって異なりますが、特別休暇の主な種類を紹介しましょう

弔事休暇

社員本人が結婚したり、親族などが亡くなったりした場合に付与される特別休暇です。

独立行政法人労働政策研究・研究機構が2018年に行った調査では、90.7%の企業が導入しているということでした。休暇日数は企業によって異なりますが1〜4日程度です。

リフレッシュ休暇

一定の年数勤務したり、一定の年齢になったりした時にリフレッシュを目的に取ることができる特別休暇です。

企業は、長年働いてくれている社員に対して感謝と慰労の思いから設けています。

厚生労働省の調査では、2019年にリフレッシュ制度がある企業は13.1%でした。また、1回あたりの取得休暇日数の付与日数平均は5.5日となっています。

勤続3年、5年など節目ごとに5日間付与されるといった例が多いようです。

ボランティア休暇

ボランティアに参加する場合に取ることができる特別休暇です。


普段仕事ばかりで、人間関係の幅が狭くなってしまうため、ボランティア活動で視野を広げてもらうという狙いがあります。

また、企業としてはボランティア活動を支援することで、社会貢献活動を行っているということをPRできます。

厚生労働省の調査では、2019年に導入している企業は4.5%でした。1回あたりの取得休暇日数の付与日数平均は24.5日となっています。

夏季休暇

お盆期間などにまとまった休みを取ることができる特別休暇です。

厚生労働省の調査では、2019年に導入している企業は42.9%でした。取得休暇日数の付与日数平均は4.4日となっています。

企業は社員のモチベーションアップを狙って夏に長期の休みを付与するという狙いがあるようです。

誕生日休暇

社員の誕生日月に1日休みを取ることができる特別休暇です。


企業が誕生日休暇を導入する背景としては有給休暇の取得を促すという狙いがあります。

そのため、企業の中には「年次有給休暇の計画的付与制度」の一環として位置づけている場合も。誕生日という理由があることで、社員も休みやすくなるようです。

教育訓練休暇

社員の自発的なスキルアップを促す特別休暇です。

厚生労働省の調査では、2019年に導入している企業は5.8%。取得休暇日数の付与日数平均は17.6日でした。

企業に貢献するための休暇となるため、有給扱いとなる場合が多いようです。

病気休暇

病気の際、治療や通院などのために取得できる特別休暇です。


厚生労働省の調査
では、2019年に導入している企業は25.7%。取得休暇日数の付与日数平均は128.1日でした。

時間単位や半日単位でも取れる場合が多いようです。

コロナに関する特別休暇も

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症。小学校、特別支援学校等の休校で子供の世話をしなければいけない社員に特別休暇を与える企業が増えました

政府はコロナ関連の特別休暇を与えた企業に助成金

政府は特別休暇を与えた企業に助成金を創設。助成金については厚生労働省サイトを御覧ください。

企業独自のユニークな特別休暇の事例

主な特別休暇は紹介しましたが、ユニークな特別休暇を設けている企業もあります。いくつか紹介しましょう。

スモ休

出典:PIALA

株式会社PIALAが導入しているスモ休。非喫煙者に最大6日間の有給を与えるという特別休暇です。

喫煙者は業務時間に何度も休憩に行くため、非喫煙者との業務に不公平が生じるのを解消するために定められました。

喫煙者がタバコを辞めるきっかけを作るという目的もあるようです。

オセロ休暇制度

出典:未来工業

未来工業株式会社が導入しているのがオセロ休暇制度。休日と休日の間に平日がある場合は、休日になるという特別休暇です。

休日の間に平日があっても仕事にあまり身が入らないということで設けられたそう。これなら社員のモチベーションも上がりそうですね。

プロポーズ休

出典:パートナーエージェント

株式会社パートナーエージェントが導入しているのがプロポーズ休です。

社員がパートナーにプロポーズすると決めた日を申請した場合、その日は1日休暇がもらえるという特別休暇。社員全員で幸せを共有するという狙いがあるそうです。

浮世離れ休暇

出典:トライバルメディアハウス

株式会社トライバルメディアハウスは浮世離れ休暇を導入しています。勤続5年を迎えた社員に1ヶ月の有給を付与するという特別休暇

普段経験できないことをやって貰う機会を作ることでステップアップを促す機会にしているそう。

二日酔い休暇制度

出典:TRUSTRING

株式会社TRUSTRINGは二日酔い休暇制度を導入しています。

年2回までですが、飲みすぎた日に午前休暇を取得できるという特別休暇です。次の日を気にせずに飲めるのはいいですね。

まとめ

働く環境によっては仕事を休みにくいという人もいると思います。休むことも仕事のうちです。休んでこそモチベーションもあがり、仕事の生産性も高まります。

あなたの企業に特別休暇があるならばせひ利用してみてください。しっかり休む権利を行使して、ワークライフバランスを実現させましょう

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