業務委託で働くメリット・デメリット。契約書で押さえるポイントを解説

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「業務委託で仕事を請けるメリットって何?」
「業務委託契約でトラブルを避けるためには?」

この記事ではこれから業務委託で仕事を請けようとしている人に向けて、業務委託で仕事を請けるメリット・デメリット、業務委託契約書でチェックすべきポイントを解説します。

業務委託で働くメリット

業務委託で働くことには以下のような魅力があります。

自分の強みを活かせる

業務委託で多い職種はスキル・専門性を求められるものが多いです。そのためやりたいことや強みを活かせる業務のみを専門的に担う傾向があります。

また次に紹介するように場所に縛られない働き方ができるため「住んでいる地域・働ける時間によってやりたいことができない」といった悩み解消にもつながるでしょう。

場所や時間の自由度が高い

業務委託契約は基本的に労働基準法が適用されません。

委託者が受託者に対して細かい指示命令をすることはなく、受託者は業務を遂行できていれば基本的に働く場所や時間は自由に設定できます。

在宅勤務も可能なので、家事や育児のかたわら家で働くこともできます。

人間関係の悩みが少ない

基本的に個人で仕事をすることになるため、オフィス勤務時に抱えていた人間関係の悩みが発生しにくいです。

例えば「集中したいのに社内の人に話しかけられる」「やりたくない仕事を任される」といったことも減らせるでしょう。

依頼を断ることもできる

業務委託で働く個人事業主やフリーランスは、複数の企業などと業務委託契約を取り交わしながら仕事を行います。

なかには請けきれない案件が発生したり、自分の専門外の案件の依頼が来たりすることも。

社員のときは基本的に会社から振られた仕事はやるしかなかったと思いますが、業務委託で働く場合は依頼を断ることもできます。

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業務委託で働くデメリット

では業務委託で働くデメリットはどういったものでしょうか。

労働法が適用されない

業務委託契約は基本的に労働法が適用されません。

労働保険も適用されないため、業務遂行中に怪我をした場合も自分の責任となります。

働く場所・時間など自由な面は多々ありますが、社員時代に会社から守ってもらえた部分もなくなることを把握しておかなければなりません。

確定申告や保険料の支払いが発生

業務委託で得た報酬は、確定申告を行い所得税を納めなければなりません。

社員のときは会社が源泉徴収を行ってくれていたため、面倒に感じる人もいるでしょう。

また保険についても把握する必要があります。

業務委託で仕事をする場合は基本的に国民健康保険・国民年金に加入することになりますが、個人事業主やフリーランスはこれらは全額自己負担になります。

会社と折半していた時代と比べると負担が大きく感じられるでしょう。

収入が安定しにくい

業務委託で仕事をする場合、働いた分だけ報酬を得る形になります。

社員の場合は基本給があったため、風邪や怪我で仕事を休んでも一定の収入は得られたでしょう。

一方で業務委託で体調を崩して業務を遂行できなくなった場合、その分の収入は得られません。

営業力・交渉力が必要

会社から仕事を振られていた会社員時代とは異なり、業務委託では自分で営業して仕事を獲得しなければなりません。

急に案件が消失することもあるため、リスクマネジメントのためには常に新規開拓する気持ちで営業をかける必要があるでしょう。

また「この業務はできるがこの業務からは追加料金をいただきたい」など、業務内容や報酬金額をクライアント側とすり合わせる交渉力も必要です。

このように、業務委託では業務自体以外にも工数を割かなければならないものがあることを把握しておきましょう。

業務委託で安定的に稼ぐには

デメリットの部分で「業務委託は収入が不安定になりやすい」と紹介しましたが、業務委託でも安定的に稼ぐにはどういった対策をすればいいのでしょうか。

スキルを高める

業務委託で案件を獲得するためには強みが必要です。アピールできるようなスキルを高めてから、フリーランスとして独立する人もいるくらいです。

アピールできるスキルがあり、それに応じた成果物をクライアントに納品できれば、実績につながり、実績が積み上がれば依頼も増えるでしょう。

セルフマネジメント力をつける

業務委託を交わす個人事業主やフリーランスは、基本的に1人で仕事をすることになります。そのため自己管理能力が必須。

ひとつひとつの案件の納期を守るのはもちろん、安定的な収入と自分の無理のない範囲のバランスをとることも大切でしょう。

特に自宅を作業場にする場合は、リラックスしすぎると仕事が捗らないことも。

作業しやすい環境を整え、健康管理をしつつ業務に励む必要があるでしょう。

リスクヘッジを行う

会社に守られていた社員とは異なり、業務委託契約を交わす個人事業主やフリーランスは自らリスクヘッジを積極的に行う必要があります。

例えば以下のようなリスクが考えられます。

  • 急な案件消失
  • 病気・怪我
  • 契約時のトラブル(報酬が支払われないなど)

急な案件消失に備えるためには、案件獲得の場を複数設けておくといいでしょう。直接契約だけでなくクラウドソーシングなどにも登録しておくもの1つの手です。

病気・怪我に備えるには、所得補償保険などに入っておくのが対策として考えられます。最近はフリーランス向けの保険もあるため、検討してみましょう。

また、契約トラブルが発生した場合、「法テラス(日本司法支援センター)」に無料相談できます。このほかにも確定申告時の疑問は日本税務研究センターの税務相談室を利用するなど、相談窓口をあらかじめ見つけておくと安心でしょう。

業務効率化ツールを導入する

業務委託のデメリットの部分で解説したように、業務委託で仕事をすると本業以外の雑務(確定申告・契約書・請求書作成)などに時間を割くことが多くなります。

そういった雑務を効率化するのに便利なツールがあるので、利用することで本業に割く時間が増え、結果的に収入を増やすことにもつながります。

またこのような業務効率化ツールの利用料金は経費にできるため、節税にもなるでしょう。例えばWebで完結する電子契約サービスなら、印紙代がかからないメリットもあります。

以下の記事では業務効率化ツールについて詳しく解説されています。こちらも合わせて参考にしてみてください。

エージェントを活用する

フリーランス向けのエージェントに登録しておくと、あなたのスキルや希望条件にあった案件を紹介してくれます。

急に案件が消失したときなどに備えて、案件獲得の間口を広げておくのもいいでしょう。

業務委託契約時の注意点

業務委託で押さえるべきポイントを把握し、トラブルを未然に防ぎましょう。

委任契約と請負契約との違いを知っておく

業務委託には委任契約と請負契約の2種類があります。これらの決定的な違いは、「完成義務が発生するかどうか

多くの個人事業主やフリーランスは、完成義務が発生する請負契約を交わすことになるでしょう。この場合、委託者が望むレベルの成果物が納品されない場合は再提出する必要性も出てきます。

またこの請負契約には民法上「瑕疵担保責任」というものが設けられます。これは納品から1年以内であれば納品後の欠陥を無償で修理したり、損害賠償を請求したりするリスクを伴うものです。

なので責任を持って業務にあたり、成果物を納品する必要があります。

詳しくは以下の記事でも解説しているので、こちらも合わせて参考にしてください。

業務委託契約書で押さえるポイント

業務委託契約を交わす際は、業務委託契約書の記載事項をしっかり確認する必要があります。ここでチェックするポイントを紹介しましょう。

成果物の内容とその対価が明記されているか

「成果物」と一口にいっても、それが実際のモノである場合や、モノではない場合もあります。例えばWebデザインやシステムなどデジタル化されたものも成果物になります。

そういったものがどのようなレベルで納品されれば報酬が支払われるのかを、委託者と受託者ですり合わせる必要があります。

契約書の有効期限が明記されているか

契約書の有効期限は、例えば「両者からの申し出がない限りは自動更新」といった内容になっているケースもあります。

その場合は契約解除をいつまでに申し出なければいけないのかも記載されているはずなので、そういった内容も必ず確認しましょう。

不当に不利となる条項がないか

上記のほか、不当に不利となる条項がないかも確認しましょう。例えば納入の遅延に対する損害賠償などです。

多額の損害賠償金を被るのを避けるためには、契約時に損害賠償金額に上限を設ける必要があります。方法の1つとして、損害賠償の金額が報酬額を上回らないようすることが挙げられるでしょう。

業務委託は契約内容をよく確認する

業務委託は時間や場所にとらわれずに働けるメリットはありますが、自由さゆえのデメリットもあります。

企業と契約を交わす際も契約内容を自分で詳細まで確認し、不当に不利になる条項がないかを確認しましょう。

自己責任が大きくなる働き方なので、事前に相談窓口を知っておくと安心です。

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