業務委託とは?雇用契約との違いや契約書の記載内容を解説

「業務委託とは?雇用契約とはどう違うの?」
「業務委託契約で仕事を請けるには?」

このような疑問を感じている人はいませんか。

この記事では業務委託と雇用契約との違いや業務委託契約書の内容について解説します。

業務委託とは?

業務委託とは、企業活動に必要な業務で必要な契約の中の1つです。

そもそも企業が業務において取り交わす契約には雇用契約(直接雇用・派遣契約)と業務委託契約(請負契約・委任契約)があります。

自分がクライアント側として考えると、何かの業務を外注(委託)する際に交わす契約が業務委託契約と考えてもらって問題ないでしょう。

個人事業主(フリーランス)の多くが交わす契約

では業務委託契約で仕事を請ける側のことを考えてみましょう。業務委託契約で仕事を受注する人で代表的なのが個人事業主(フリーランス)です。

個人事業主とは、法人を作らず個人で企業と複数の契約を交わしながら業務を行う働き方。フリーランスとは厳密には異なりますが、「企業などの組織に属さず業務を行う点」は共通します。

こういった個人事業主やフリーランスは、ほとんどがこの業務委託で企業と契約し、業務を遂行しています。

請負契約と委任契約の2種類ある

業務委託の中でも大きく「請負契約」と「委任契約」の2つにわかれます。

「請負契約」と「委任契約」の定義は法律(民法)でも記載されているのですが、契約する側が理解すべき大きな違いは「完成義務が発生するかどうか」です。

請負契約:完成義務がある。請負った業務を完成することによって報酬を得られる
委任契約:完成義務はない。業務の完成ではなく遂行過程によって報酬が得られる
それぞれ詳しく見ていきましょう。

請負契約

個人事業主やフリーランスの多くは「請負契約」を交わします。つまり成果物の納品に対して報酬を得る働き方です。

例えばフリーランスライターであれば記事の納品、フリーランスデザイナーであればデザインの納品などに対して報酬を得ます。

成果物の品質が委任者が設定したクオリティに満たなければ、再提出する必要も出てきます。

委任契約

委任契約は、弁護士の訴訟委任を例に出すと分かりやすいでしょう。この場合報酬は弁護士の業務遂行に対して支払われ、法廷での判決(結果)がたとえ有罪でも支払われます。

委任契約には「準委任契約」というものもありますが、これは委任契約のうち法律に関わらない業務の契約です。

雇用契約との違い

ここで業務委託契約と雇用契約との違いも確認しておきましょう。両者の最大の違いは「労働法」が適用されるかどうかです。

業務委託は基本的に労働時間・賃金・解雇に関する規制はなく、労働保険も適用されません。一般的な社員のような、会社(雇用主)と従業員という関係性ではないのです。

そのため業務委託の場合、労働する時間帯は自由です。働く場所も関係なく、言ってしまえば契約で記載されている業務を遂行していれば、自由に休みをとっても構いません。

パート・アルバイトとの違い

パートやアルバイトは雇用契約の一種ですが、一定条件を満たさないと雇用保険や社会保険が適用されません。これらの働き方と業務委託との違いは、契約の際に明示する項目です。

業務委託の場合は基本的に、「業務内容」「何をもって成果物とするか」「報酬」などが明示されれば問題ありません。

一方でアルバイトは労働条件通知書で以下のような内容を明示しなければなりません。

  • 労働契約の期間
  • 終業の場所・従事する業務の内容
  • 士業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は終業時転換
  • 賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
  • 昇級の有無
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無
  • 相談窓口

参照:労働条件通知書とは何か?パート・アルバイトにも明示しなければいけないの?

業務委託で多い職種とその特徴

業務委託で多い職種には以下のようなものがあります。

これから業務委託で働ける仕事を探す場合は、以下のような職種に絞って求人を探す方法もあります。

  • Webデザイナー
  • プログラマー・エンジニア
  • ライター
  • イラストレーター
  • 美容師
  • ネイリスト
  • 弁護士・弁理士などの士業

これらの職種には以下のような特徴があります。

業務をマニュアル化しやすい

企業は業務委託によって業務の一部を外注する形になります。

そのためマニュアル化しやすい業務のほうが外注しやすい傾向があるのです。

スキルが重視される技術職

企業が何らかの業務を委託する場合、社内ではその業務に対して専門知識を持つメンバーがいないケースも多くあります。

例えば「自社のホームページをリニューアルしたいが、社内でその知識を持つ人がいない」などです。そういった場合に、専門スキルを持った個人事業主やフリーランスに業務を外注するケースがあります。

特別な資格が必要

弁護士・会計士・税理士など、特別な資格が必要な業務を業務委託するケースも多いです。

例えば弁護士に訴訟代理を依頼する、土地の売却を不動産業者に依頼するなど。常時従業員として雇用するよりも、必要な時に業務を依頼するほうがコストダウンにつながるからです。

業務委託契約を交わすには?

業務委託で働くにはトラブル発生を防ぐため、契約書を取り交わす必要があります。

業務委託契約書の内容

業務委託契約に記載する内容は、基本的には以下の2点です。

  • 委託業務の内容
  • 業務委託料・支払方法

これに加え、以下のような個別記載内容も必要に応じて記載します。

  • 成果物の納入場所および方法
  • 成果物に関する権利
  • 瑕疵担保責任
  • 機密情報の管理業務
  • 損害賠償

業務委託契約は詳細まで取り交わしておいたほうが、トラブルを未然に防げるでしょう。

業務委託契約書の作成方法

業務委託契約書の作成方法を知るためにおすすめなのが、弁護士相談事務所などのサイトです。雛形がダウンロードできる場合があるのでチェックしてみましょう。

またクラウドサインのようなWebで完結する電子契約サービスなら、オンライン上で契約を取り交わせます。

自分で作成した業務委託契約書の内容が不安な場合は、AIによるリーガルチェックを受けられるAI-CONというサービスもあります。

業務委託契約者に必要な確定申告

企業に属して働く社員の場合、源泉徴収が行われるため基本的に確定申告は不要でした。

しかし副業で業務委託契約を行う人や、業務委託契約のみ収入を得る個人事業主(フリーランス)は、一定の収入を超えると確定申告の必要があります。

ここで確定申告が必要なケースを押さえておきましょう。

副業の場合

会社員の人が副業として業務委託で業務を行い収入を得ている場合、確定申告が必要なのは年間所得20万円以上からです。

所得とは「収入ー経費」なので、節税のためには経費管理をしっかり行うことが大切でしょう。

個人事業主(フリーランス)の場合

業務委託のみで収入を得ている場合は、年間所得が38万円以上になると確定申告が必要です。

この38万円は所得税の基礎控除額で、この金額内に収まれば所得税は課税されません。

以下の記事では確定申告について詳しく解説されています。こちらも合わせて参考にしてみてください。

業務委託契約を取り交わす際の注意点も知っておこう

業務委託の概要は把握したあとは、契約を取り交わす際のチェックポイントも押さえておきましょう。

以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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