残業時間の平均、上限と目安を解説。月45時間以上の人は要注意!

「毎日の残業や休日出勤で自分は働きすぎではないか」と思っている人も多いのではないでしょうか。

長時間労働は、ワークライフバランスを崩すだけでなく仕事のパフォーマンスや心身にも影響を及ぼします。

残業を減らすためには、まず自分がどれだけ働いているのか、日本の残業の現状を知ることが大切です。

この記事では、残業時間の平均や法律で定められている上限などについて解説します

残業時間とは

まずは残業時間の定義について改めて確認しておきましょう

会社の規定時間外の労働

残業時間とは、会社の規定時間外の労働のことです。

「残って働く」という言葉の通り、特に就業時間後に働いた時間のことを指していることが多いでしょう。

残業には「法内残業」と「法定時間外労働」の2つがあります。

この2つの違いは、1日の労働時間が労働基準法で定められた基準を超えているかどうかにあります。

法内残業

法内残業とは、労働基準法で定められている法定労働時間(1日8時間、1週間で40時間)の基準内の残業のことです。

例えば、会社規定の1日の労働時間が9時~17時の7時間の場合(休憩1時間)、17時~18時の1時間は法内残業となります。

法定時間外労働

法定時間外労働とは、法内残業を超えた残業時間のことです。上記の例の場合、18時以降の労働は法定時間外労働になります。

時間外労働との違い

残業と同じような意味を持つ言葉として「時間外労働」があります。

時間外労働も、会社で規定している勤務時間外の労働時間のことを指しますが、勤務時間前に出勤する早出、休日に出勤する休日出勤も含まれます

つまり、時間外労働と残業には次の違いがあるということです。

・時間外労働=就業時間帯以外に働く時間全般のこと
・残業=就業時間帯後に働くこと

サラリーマンの平均残業時間

では、日本の会社員は平均して一体どれくらいの残業を行っているのでしょうか。

大手転職エージェント「doda」は、2019年7月に15,000人の労働者を対象にアンケートを行いました。

「月に何時間残業しているか」を調査した結果は次の通りです

月の平均残業時間は24.9時間

アンケート全体の結果として、月間の平均残業時間は24.9時間となりました。

1ヶ月の出勤日数が20日とすると、1日約1時間の残業が発生していることになります。

結果を詳しく見ていくと、残業が少ない職種は次の通りです。

1.美容関連職(理美容/エステ/マッサージ):10.3時間
2.営業事務・アシスタント:11.1時間
3.生産・製造・プロセス管理(医療系):11.4時間

特に事務系の職種は残業時間が少ない傾向があり、上位20位の中に9職種ランクインしていました。

一方、残業が多い職種は次の通りです。

1.設備施工管理:41.6時間
2.建築施工管理:36.7時間
3.食品/消費財メーカー:35.9時間

営業に分類される職種が多く、上位20位の中に7職種ランクインする結果となりました。

国の報告では14.5時間

民間の調査では24.9時間という結果となった月の平均残業時間。しかし、国の調査はまた違った結果が出ています。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によると、月の平均残業時間は約14.5時間です。(令和元年10月時点)「doda」の結果と比べると約10時間の差があります。

この違いの原因は、調査方法の違いにあると見られます。「doda」のデータは、実際に働く正社員からの回答が元であるのに対し、厚労省のデータは雇用主からの回答を元に集計されました。

そのため、会社が把握していないサービス残業などは含まれていない可能性があるのです。

残業時間の上限とは

長時間労働による過労死や鬱などがニュースなどでも多く取り上げられている現代。

この状況を改善するために施行されたのが「働き方改革関連法」です。(2018年7月成立、2019年4月施行)

これにより労働基準法が改正され、残業時間に上限規制が設けられることになりました

労働者の残業時間に法的な上限が設定され、企業は社員に上限以上の時間外労働を課すことができなくなったのです。

なお、この上限規制は大企業においては2019年4月1日からの適用となりましたが、中小企業の場合は1年遅れて2020年4月1日から適用されています。

変更前の残業時間上限の仕組み

残業時間の上限規制ができる前の残業制度はどのようになっていたのでしょうか。

法改正前は、36(サブロク)協定を結べば、企業は従業員に残業時間をさせることが可能でした。

36協定とは、企業と労働者の間で結ぶ時間外労働に関する取り決めのこと。労働基準法第36条によって次のように定められています。

36協定:会社は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることを義務とする

法改正前の問題

36協定を結べば無制限に残業をさせられるものではなく、36協定にも残業時間の上限がありました。

しかし、企業によっては繁忙期などで36協定で定めた残業時間の上限を超えてしまうこともあるでしょう。

その時に使われていたのが36協定の特別条項です。特別条項を活用することで、残業時間を一時的に伸ばすことが可能だったのです。

具体的には、特別条項付きの36協定を締結することで、1年のうち6ヶ月に限り残業時間の上限規制が撤廃されます。

言い換えると、1年で6ヶ月間は無制限に残業ができるということ。実に1年間のうち半分は無制限の残業ができてしまう状況だったということです。

そして、この制度の「落とし穴」と言える問題を改善し、36協定による残業時間の上限規制をより厳密に実行するために成立したのが働き方改革関連法なのです。

変更後の残業時間の仕組み

労働基準法の改正により、特別条項付き36協定を結んでいる場合であっても、残業時間に制限が設けられることになりました。

具体的には、法改正後は1ヶ月の残業時間の上限が100時間に設定され、特別条項を結んでいる場合であっても月100時間以上の残業は違法となります

なお、この残業時間には休日労働なども含まれます。

まとめると、変更後(2019年4月以降)の規制は以下の通りです。

□残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない
□臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、次の基準を超えることはできない
・年720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)
□また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで

残業時間の目安は?

残業時間の長さは私達の健康状態に大きく関係を及ぼします。

実際、毎日の残業で心身ともに疲れ切っている、という人も多いでしょう。厚生労働省によると、残業時間の目安は次のようになっています

45時間で健康被害

健康に影響を及ぼしかねない残業時間の目安は月45時間です。1日当たり2時間程度の残業に相当します。1日2時間程度であれば大丈夫、と考える人もいるかもしれません。

しかし、それが1ヶ月、数ヶ月、1年と続いていくことで疲労やストレス、睡眠不足が積み重なり、やがて健康被害として現れてくるのです。

80時間で過労死の可能性

残業が月80時間を超えると、過労死などの深刻な問題を引き起こす可能性が高まるとされています。1日当たりでは4時間程度の残業に相当します。

この基準にあてはまる人は要注意です。会社と仕事の調整をしたり、有給休暇などを利用して意識的に体や心を休ませるようにしましょう。

まとめ

長時間労働を改善するためには、自分の残業時間についても正しく知ることが大切です。

ちょっと早めに出社する、昼の休憩をちょっと早めに切り上げる、家に仕事を持ち帰って帰宅後や週末に仕事をする、などの「隠れ残業」をしていませんか?

まずは自分の働き方を知った上で、残業時間を減らすあなた自身の「働き方改革」をしていきましょう

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