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日本全体で、働き方改革やワークライフバランスを整える動きが高まっています。それに伴い、男性社員の育児休業取得も増えてきています。
一方で「育児は女性、男性は仕事」という考えも根深く、なかには育休を取得しようとする男性に対してパタハラ(パタニティ・ハラスメント)を行う上司・同僚がいることも。
この記事では、
- そもそもパタハラの定義とは?
- マタハラとの違いは?
- パタハラが裁判にまで発展した事例
について紹介していきます。
パタハラの定義とは
パタハラとは、男性社員が育休などを取得するときに、会社側から嫌がらせを受けることを指します。
パタニティ・ハラスメントの略
パタハラはパタニティ・ハラスメントの略。英語表記では「paternity harassment」となります。
paternityは「父性」harassmentは「嫌がらせ」を意味する言葉。会社の男性社員が育児休業等を利用しようとした際に、上司・先輩・同僚などから嫌がらせに合うことを指します。
例えば以下のようなものがパタハラに該当すると考えられます。
マタハラとの違い
同様のハラスメントとして、マタニティハラスメント(マタハラ:maternity harassment)も挙がります。
こちらは「母性の嫌がらせ」と直訳され、女性社員が妊娠・出産・子育てを機に会社から不当な嫌がらせ・不利益を被ること。
具体的には以下のようなものが該当すると考えられます。
このようなパタハラ・マタハラは、いずれも子育て世代にとって深刻な問題です。
パタハラを避けて育休を取得しない人も
近年メディアでも大きく取り上げられるようになったパタハラ問題。しかし表面化するのは一部のみであることも考えられます。
「男性の家事・育児参画状況実態調査報告書」によると「育休等を希望通りに取得できなかった」とする男性が約8割(79.1%)もいました。
一方で「育休等を希望通りに取得できた」とする男性は全体の16.2%に止まっています。これらの理由としてもっとも多かったのは「職場の雰囲気」でした。
また「育休等を希望通りに取得できなかった」理由の上位には「昇進・昇格・評価に影響すると思ったから」も含まれます。
つまり会社側から直接的な言及がなくても、育休明けにパタハラ(不当な降格など)を受けるのを避けるため、育休を取得しない男性も一定数いることが考えられます。
会社の経営を揺るがす事態になることも
近年は、会社の内部の問題点が明るみになることも増えています。
例えば、元社員が会社でパタハラを受けたことを、配偶者がSNS上で発信し、瞬く間に拡散・炎上するケースもありました。
この件では、その後の当該企業の対応にも批判が集まり、株価が下落する事態にも発展。
働き方改革によってワークライフバランスが社会全体に浸透するなか、パタハラ疑惑がある会社は一気に信用性を失う可能性も高いことが伺えるケースでしょう。
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裁判に発展したパタハラの事例
なかには、以下のようにパタハラ疑惑が裁判に発展したケースもあります。
パタハラの裁判がニュースになると、ネット上では「男性社員の育休取得期間が長過ぎる」という意見も集まるなど、賛否両論ありました。
パタハラ被害を受けた社員側が不利益を被ったままになるケースもあることから「パタハラは訴えたほうが損するのではないか?」「声をあげたら会社にもいづらくなる」といった考えも広まっているでしょう。

平成29年以降パタハラ防止が義務付け
育児介護休業法と男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月から施行されています。
このなかでは、マタハラ同様に、パタハラも会社側が防止するよう義務付けられています。
これら2つの法改正により、会社側のパタハラに当たる発言などは懲戒の対象に。

パタハラにあった場合の対処法
では「これってパタハラ?」という事態に遭遇した場合、どのように対処すればいいのでしょうか。
まずは客観的な証拠を集めることが必要です。会話ならボイスレコーダーで録音できるとよいです。
証拠が集まったら、社外機関へ相談しましょう。
以下の記事では、パタハラを回避する方法を詳しく解説しています。パタハラを受けているかどうかのチェックリストもあるので、悩んでいる方はぜひ読んでみてください。

さいごに
あなたがもしこれから育児休暇を取ろうとしているのであれば、育児休暇を取得した男性社員に話を聞いてみるといいです。
社内に男性の育休取得のロールモデルとなる社員がいるのが理想的ですが、もしいなければ社外でもいいので見つけてみましょう。