>>在宅ワークやフレックス勤務をするには？
「柔軟な働き方を叶える方法」無料ebookで解説
2019年4月に施行された働き方関連法案により、現在多くの人が働きやすさやワークライフバランスの良さを求めて仕事を選ぶようになっています。これまでは長時間労働・残業・社命による転勤などが当たり前でした。
しかし、近年ではインターネットの発達により、個人は働く場所や時間を選べるようになっています。
また企業も、少子高齢化などによる労働人口の減少に伴い生産性向上のための労働環境の改善に取り組み始めているのです。
この記事では、あなたに合うであろう様々なワークスタイルを解説します。また、実際に企業が導入しているワークスタイルの事例についても紹介するので、参考にしてみてください。
ワークスタイルとは？
ワークスタイルとは「仕事のやり方」の意味。
個人が自分らしく働けるための仕事の仕方のことです。「満員電車に乗りたくないからリモートワークを選ぶ」「子育てしながら仕事をしたいから時短勤務をする」などがそうです。
就業場所や、勤務時間、雇用形態、仕事の内容、休日の日数など様々な要素から成り立っています。
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多様なワークスタイルが求められるようになった背景
多様なワークスタイルが求められるようになった背景には一体何があるのでしょうか。
働き方改革、労働人口の減少、IT技術の発展など様々な背景があります。それぞれ見ていきましょう。
働き方改革
2019年に政府は1億総活躍社会を目指して「働き方改革」を提言しました。具体的には長時間労働の是正や、柔軟で自由な働き方の整備を企業に求めました。
特に長時間労働は、大きな問題を抱えていました。「過労死」で亡くなる労働者が日本には多かったのです。
日本は海外と比べても平均労働時間が多い傾向があります。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、週49時間以上労働している割合は2016年時点で日本が一番多く20.1％でした。
2位がアメリカ16.4％、3位はニュージランド14.8％。長時間労働は健康被害や、生産性の低下、人材流失をもたらすので働き方の改善が必要になったのです。
労働人口の減少
また、少子化による労働人口の減少も大きな要因です。
日本の労働人口は内閣府によると、1995年の8700万人をピークに減少しており、2015年には7700万人まで減っています。
減少している国内の労働力の中で生産性を上げるには、働き方の変革が必要になってきているのです。
IT技術の発展と普及
スマートフォン、インターネットなどが発展し、普及したこともあげられます。
Wi-Fi環境も整ったこともあり、時間や場所にとらわれることなくコミュニケーションが取れ、仕事ができるようになりました。
ビジネスチャットツールや、ビデオ会議システムも一般的になり、よりスムーズな働き方を可能にしたのです。
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が在宅勤務をするようになったのは記憶に新しい人も多いのではないでしょうか。
多様なワークスタイル
様々な背景があり、多様なワークスタイルが求められるようになりました。
では、日本には実際にどのような働き方のスタイルがあるのか解説します。きっと、あなたに合う働き方があるはずです。
フレックスタイム制
始業や終業の時間を自由に決めて働けるのがフレックスタイム制です。
社員の価値観や働き方が多様になる中で、仕事も柔軟にできるようにと制度化されました。勤務時間をずらすことにより、通勤ラッシュを避けることができます。
また、それぞれが仕事の配分を自分自身で効率よく決めることが出来るため、残業の軽減が期待できるのです。
企業がフレックスタイム制を導入する場合は、就業規則に入れなくてはなりません。厚生労働省によると、導入している企業は2018年時点でまだ5.6％しかありません。
パラレルワーク
2種類以上の仕事を同時にこなすことをパラレルワークと言います。
複数の収入源を持ち、1つの仕事に固執しない働き方です。「副業」を思い浮かべる方もいるかと思いますが、パラレルワークは本業をいくつか持っているというイメージです。
「複業」という呼称でも知られています。メリットとしてリスクヘッジができるということがあるでしょう。もし、1つの仕事が失敗したとしても、収入が0になるというリスクを避けられます。
リモートワーク
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大時に普及したリモートワーク。
リモートワークとは在宅勤務のことです。会社のオフィスに出社せずに自宅で仕事ができます。インターネットが普及し、Wi-Fi環境も整備されてきたことから実現した働き方です。
総務省によると、2018年時点で、企業におけるリモートワークの導入率は13.9％です。これからますます普及していくと思われます。
メリットとしては、不要な会議・接待・飲み会なども減るため、仕事の効率や生産性があがります。また通勤時間も減るため、ストレスの軽減にもつながるでしょう。
週休3日制
週の休みを3日に増やすのが週休3日制です。ワークライフバランスを重視した勤務形態で、出産や育児などライフイベントの時に安心して働ける環境だと言えるでしょう。
個々人のスキルアップに使える時間も増えます。また、勤務時間が短縮されることで仕事のマネジメント化が進み、効率よく働けるようになります。
休みが増えることで、ストレスの軽減にもつながるでしょう。
ワークシェアリング
1人で担っていた仕事を複数人で分担する働き方がワークシェアリング。
労働時間の削減により、長時間労働の是正が期待できます。仕事量が減る分、賃金も削減されますが、より多くの雇用創出に繋がります。
育児や介護などで休業や退職せざるを得ないような人たちが再雇用される道にもなっており、これからの働き方の1つです。
様々な背景を持った社員が増えることで会社全体の風通しもよくなります。
ワーケーション
旅をしながら仕事をする働き方がワーケーションです。
2000年代にアメリカで生まれました。英語の「Work（仕事）」と「Vacation(休暇)」を組み合わせた造語になります。
仕事の時間と場所にとらわれずに自分が働きたい場所で仕事をすることができます。休暇も同時に取得することができるため、海外でも仕事をすることが可能です。
仕事以外の時間をリフレッシュに使ったり、家族と過ごしたりできるため魅力的な働き方と言えるでしょう。
働き方改革を推進している企業で徐々に導入が進んでおり、JALや三菱地所などが導入しています。
企業によるワークスタイルの取り組み
様々なワークスタイルが徐々に普及しています。日本の企業ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
具体的に紹介していきましょう。
株式会社メルカリ
メルカリでは、12時から16時をコアタイムとするフレックスタイム制を導入しています。
また、時期の制限なくリラックス休暇が取れたり、病気やケガの際はシックリーブという有給とは別に10日間の休みを取得できたりします。
JAL
JALはワーケーションを導入。旅先での仕事を認め、同時に有給休暇の取得も促しているのです。
社員のモチベーションアップやリフレッシュに繋げることが狙い。7〜8月に最大5日間ワーケーションをすることが可能なようです。
株式会社UNIQLO
「オンもオフも充実させたい」「仕事と家庭を両立させたい」という社員の声を受け、UNIQLOは週休3日制度を導入しました。
出勤日は1日10時間働き、休みをしっかり取ってもらうことにより、生産性を向上させるなどの狙いがあるようです。
社員は「介護と仕事の両立」「家事・育児を夫婦でバランスよくするため」「自己研鑽のため」など様々な動機で週休3日制度を利用しています。
サイボウズ株式会社
「100人いたら100通りの働き方」があってもいいという考え方を持つサイボウズ。働き方改革をしたことで、離職率が28％から4％に改善しています。
サイボウズでは、在宅勤務制度、育自分休暇制度、複業制度、子連れ出勤制度など面白い制度が豊富に揃っています。育自分休暇制度は、退職した人が最大6年間復職可能という制度です。
多様なワークスタイルを実現するのにおすすめの職種
様々な働き方のスタイルや実践している企業を紹介してきました。
ここでは多様なワークスタイルが選択できる職種には一体何があるのかをお伝えしたいと思います。
新しい仕事を始めようと思っている方が入れえば、参考にしてみてください。
エンジニア
エンジニアは、システムエンジニア、Webエンジニア、サーバーエンジニアなど数え切れないほどの職種が存在しています。
求められるスキルもそれぞれの職種によって異なります。エンジニアの仕事は大まかにはコンピュータ上のシステムを作ることです。
ハードウェアやソフトウェア、システムなどの開発・設計に携わります。エンジニアは多様なワークスタイルができる職種です。パソコン1台があれば時間や場所に縛られることなく働くことが可能です。
エンジニアになるためには、プログラミングの知識があることが必須です。独学あるいはプログラミングスクールで学べます。
エンジニア市場は人手不足が続いているため、一定程度のスキルがあれば未経験からでも目指せる職種と言えるでしょう。
姉妹サイトでは、社会人におすすめのITスクールを紹介しています。こちらも参考にしてみてください。
ライター
雑誌やWebメディアなどに文章を執筆し、発表するライターはパソコンがあれば場所を選ばずに自宅でも海外でもどこでも仕事ができます。
仕事内容としては、取材や資料・情報を収集して様々なテーマの記事を書くことです。インタビューをしたり、写真を撮るなど撮影もあったりします。
記事執筆後は編集作業もあるため、専用ソフトなどのスキルは必要になるでしょう。
ライターになるには「クラウドワークス」「ランサーズ」などのクラウドソーシングサイトで実践を積むという方法があります。また、宣伝会議の「編集・ライター養成講座」もおすすめです。
Webデザイナー
Webデザイナーもパソコンさえあればどこでも仕事をこなすことができます。
Webサイトのデザインを手掛ける仕事です。大きくクライアントからの受託制作、自社サービスのWebサービスの制作があげられるでしょう。
業務工程は多岐にわたり、ヒアリング・課題やニーズの調査・コンセプト設計などがあります。
Webデザイナーにはデザインスキル、プログラミングスキル、企画力などが求められます。
Webデザイナーになるには、グラフィックソフトやコーティングをするためのテキストエディタなどについての知識も必要です。
未経験の場合は独学かスクールに通って基礎知識を習得するのがおすすめです。
姉妹サイトでは、独学でできるWebデザイン資格について紹介しています。こちらも参考にしてみてください。
営業職
リモートワーク化が徐々に進んでいる職種が営業職です。
営業職は取引先を訪問したり、新規の企業に飛び込み営業したりするといったイメージを持っている方が多いと思います。
外勤型営業と、内勤型営業の2つに分類され、内勤型営業は在宅でも仕事がこなせるのです。
内勤型営業はメールや電話で企業や個人と交渉し、お客さんになりそうな人の情報を外勤の営業に渡します。
最近は、Web会議ツールを使用し、画面共有モードで資料などを見せ、提案することもできるため外勤の営業と変わらない仕事ができるようになっているようです。
コンサルタント
コンサルタントも自由な働き方ができます。
企業や個人からの相談に乗って、解決策を示すのが仕事です。経営コンサルタント、ITコンサルタント、キャリアコンサルタント、環境コンサルタントなど様々な種類があります。
それぞれの分野について深い知識が求められます。成果さえ出せば、どこでも働くことが可能です。
プロジェクト単位で動くことが多いのですが、Web会議ツールで打ち合わせをすることも多く、オフィスに縛られることがありません。
コンサルタントになるには、資格は必要ないです。勤め先の企業で専門知識を得た後に、その専門知識が求められるコンサルティング企業に転職する例が多いようです。
まとめ
働き方改革により、日本は徐々に様々なワークスタイルが浸透してきています。
あなたはあなたの理想に合った働き方ができていますか。この記事が、あなたの働き方について省みるきっかけになれば幸いです。
