長時間労働の基準とは?原因や対策を解説。残業削減に取り組む企業も紹介

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「人手不足だから今日も定時に仕事が終わらない」「無駄な打ち合わせが多いから今日も残業だ」

今の職場でこのような悩みを抱えていませんか。もし、今あなたが長時間労働の環境で働いているのであれば、いずれ心身に影響が出るかもしれません。

この記事では、長時間労働の基準や、原因、対策方法について解説します。ワークライフバランスを実現させたいと考えている方は、ぜひこの記事を読んでみてください。

長時間労働とは

長時間労働とは法定時間を超えた時間外労働を行うことです。

労働基準法では、1日8時間、1週間に40時間までが勤務時間と定められています。それを超えた時間が長時間労働と言えますが、明確な定義はありません

ですが、長時間労働の基準はいくつか存在しているので紹介しましょう。

36協定の基準(45時間)

労働基準法36条を基に労使で締結される36協定は、長時間労働かどうかを判断する1つの基準になります。

36協定の中では、時間外労働は原則1ヶ月に45時間以内と決められています。36協定の基準を超えると長時間労働といえるでしょう。

過労死基準(80時間)

労災認定される過労死基準も、長時間労働を決める1つの目安です。過労死基準については厚生労働省で定められています。

1ヶ月あたりの時間外労働時間は80時間以上です。過労死ラインを超えると病気になる可能性や死亡する危険性が高まるといわれています。

精神疾患基準(160時間)

厚生労働省の労災認定基準に「精神疾患に関する労災認定基準」があり、こちらも長時間労働の基準です。1ヶ月あたりの時間外労働は160時間以上です。

この基準を超えた場合は精神疾患になる危険性が高まるといわれています。

働き方改革で長時間労働は減少傾向?

政府による働き方改革の推進により、長時間労働は減少傾向にあるようです。

総務省の「労働力調査」では、週60時間以上働く人の割合は、2018年は6.9%で、2017年の7.6%から0.7%も下がりました。

ですが、政府が目標として掲げる、2020年までに週の勤務時間が60時間以上の雇用者の割合を5%以下にするというのは達成できていません

政府が取り組む長時間労働対策

では、政府はどのように長時間労働対策に取り組んでいるのでしょうか

現在、具体的に推進していることを見ていきましょう。

長時間労働削減推進本部の設置

2014年に厚生労働省内に「長時間労働削減推進本部」が設置されました。

「過労死等ゼロ緊急対策」「違法な長時間労働が認められた企業への指導・企業名公表」などを実施。

また、各都道府県労働局の労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働抑制に向けた情報発信などを行っています。

時間外労働の上限規制

法律で決められた法定労働時間の1日8時間・週40時間の労働時間を超えて働く場合は、これまで労使間で36協定を締結する必要がありました。

しかし、協定に違反しても罰則ありませんでした。長時間労働を常態化させる原因になっていたため、政府は、時間外労働に対して法的な上限規制を導入。違反した事業者には罰則があります

違反となる基準は以下の通り。

・年720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)

医師による面接指導制度

長時間労働は、健康リスクをもたらします。そのため、2019年4月から医師による面接指導制度が始まりました。

健康障害リスクを予防することが目的で、医師面接指導は会社の義務です。対象者は以下になります。

・時間外・休日労働が月80時間超で、疲労の蓄積が認められ、または健康上の不安がある
・時間外・休日労働が月100時間超の研究開発業務従事者
・健康管理時間の超過時間が月100時間超の高度プロフェッショナル制度対象労働者

有給休暇の取得義務化

労働基準法の改正により、2019年4月から有給休暇の取得が義務化されました。

年10日以上の有給休暇を付与された社員は、必ず年5日取得しなければいけません。有給休暇の取得義務化は、長時間労働削減にも効果があります。

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長時間労働の原因と背景

長時間労働はなぜ起きるのでしょうか。

長時間労働の原因、背景について解説します。あなたの勤務先に当てはまるものがないか見ていきましょう。

業務量が多い

勤務時間内に終わらないくらいの業務量を処理しなければいけないというのが原因としてあります

人件費削減などで社員数は減ったけど、業務量は以前と変わらないという企業もあるでしょう。

あるいは上司の仕事の割り振り方が偏っているために長時間労働になっていることも考えられます。

時間外労働を許容する職場環境

時間外労働が当たり前、長時間働くことを美徳とする企業が日本には多いです。

そういった企業では効率よく働くことよりも、いかに足で稼ぐかや、時間をかけてやったかということが評価されがち。

そのような職場環境では時間外労働は許容されてしまいます。

無駄な会議や打ち合わせが多い

生産性のない朝礼や何も決まらない定例会議、打ち合わせも長時間労働の原因になっています

多くの人が集まってただ時間が過ぎていくことが重なることにより、本来の業務に時間が避けなくなります。

また、無駄な会議のために資料を作る必要もでてくるでしょう。その結果、定時後にも働かなくてはなりません。

残業代をもらうために働く

fabcross forエンジニアの調査では、残業をする理由として「残業費をもらって生活費を増やしたいから」という人が20〜50代ともに30%前後いました

不景気で年収が下がったり、増税もあったりして生活費を少しでも稼ぎたい人が、残業をするという背景もあるようです。

裁量労働制が機能してない

労働時間を実労働時間ではなく、労使協定で決めた「みなし労働時間」で計算する裁量労働制も長時間労働の原因になっています

設定されたみなし労働時間と業務量が釣り合っていない場合、長時間労働が常態化しやすくなります。

また、賃金はみなし労働時間で予め設定されているため、法定労働時間を超えても超過した分の賃金は支払われません。

同僚が残っていて帰りづらい

定時を超えても同僚がまだ働いているので、帰りづらいという背景もあるようです

そのため、本来やらなくてもいい残業をする人もいます。それが日常になると、職場内で残業をするのが当たり前という雰囲気になるでしょう。

長時間労働がもたらす影響

では、長時間労働がどんな影響をもたらすのか解説します

業務効率や生産性の低下

長時間労働は集中力の低下をもたらします

そのため、業務効率や生産性が低下するでしょう。働いても仕事の終わりが見えないとモチベーションも下がってしまいます。

睡眠不足や疲労も溜まりやすいので、ミスも起こしやすくなるでしょう。

心身に不調をきたす

長時間労働は心身に不調をきたす危険が高まります。

休憩時間も取りにくくなるため、リフレッシュもしにくいでしょう。

気づかぬうちに健康被害をもたらし、過労死に繋がる危険もあります

プライベートが圧迫される

平日は残業で友人と予定を立てられず、休日は疲れがたまり、1日寝て過ごして終わり。

長時間労働の常態化は、プライベートを圧迫しかねません。友人と疎遠になったり、恋人と別れてしまったりする原因にもなるでしょう。

事故を起こしやすくなる

集中力がなくなるので、業務中に事故を起こしやすくなるでしょう。

例えば、車で取引先に行く場合、ハンドル操作ミスで命を失う危険すらあります。

長時間労働への対策

長時間労働という働き方を改善するために個人で取り組めることもあります

今の仕事、職場は好きだけど、長時間労働はなくしたいという方はぜひ実践してみてください。

スキルアップを図る

スキルアップを図ることは、長時間労働の削減につながります。

「PDCAサイクルを意識する」「業務を効率化するためにツールを活用する」などがスキルアップの方法としてあげられるでしょう。

スキルアップをすることで仕事の質が上がり、業務効率化・生産性向上につながります。仕事の短縮化もできるでしょう。

会社によってスキルアップのための福利厚生もあるので活用してみてはいかがですか。

業務効率化で時間削減

チームで行う場合、メンバー同士で業務効率化について話し合うことも大切です。

「見直しが必要な業務」「時間が取られている業務」などがないか、メンバー同士で話し合うのがおうすすめです。

例えば会議に1時間使っていたとしたら、資料は事前に読んでおくことを決めたり、議論が脱線しないように司会を置くなどしたりするといいでしょう。

残業をしない日を決める

長時間労働をしないために残業しない日を決めるのもおすすめです。

ノー残業デーを設けている企業もありますが、個人としても「金曜日は定時で帰る」などと決めてしまうといいでしょう

同僚に宣言することで、職場内の理解を得るのもいいかもしれません。

働き方改革が進む企業に転職する

もし今の職場が長時間労働の是正がかなわない環境であれば、転職を考えましょう。

今の時代は働き方改革に率先して取り組みワークライフバランスが実現できる企業もたくさんあります。長時間労働でメンタルを崩してしまう前に今後の働き方を見直すのがおすすめです。

残業削減に取り組む企業の事例

残業削減に取り組むことで長時間労働を改善した企業もあります。いくつか事例を紹介しましょう。

大和証券グループ

出典:大和証券グループ

大和証券グループでは、19時前退社を徹底しています。かつては残業が当たり前だった職場でしたが、現在は18時半には全社員が退社することが当たり前になったそうです。

支店長より下の社員が19時以降も残業をする場合は、上司に申請しなければいけません

残業時間を削減したことにより、個々人がそれぞれ働き方を考えるきっかけになり、仕事の効率が高まり、生産性も向上しました。

カルビー

出典:カルビー

カルビーは会社のトップが残業時間削減に力をいれています。トップメッセージとして「長く働くことがいいことではない。短時間に効率よく働いて、成果を出すこと」と主張

1100種類以上の定型データを必要最小限に絞り、無駄なことを排除することで業務効率化を図っています。

また、5時間ごとに座る席を変えたり、会議をガラス張りにしたりすることで職場を落ち着かない環境に変え、不要な作業をなくさせて定時退社することを推し進めました。

伊藤忠商事

出典:伊藤忠商事

伊藤忠商事は朝型勤務を導入しました。午後8時から午後10時までの勤務を原則禁止、午後10時から午前5時までの勤務は完全禁止に。

その代わり午前5時から午前9時までの勤務には深夜と同じ割増手当を適用することにしたのです。さらに午前8時までに出社した社員には無料で朝食を提供

その結果、午後8時以降に残業をする社員はわずか5%以下にまで減少したそうです。

クラシコム

出典:クラシコム

北欧の家具を扱うクラシコムは原則18時退社としており、基本的に残業時間がありません

個人のプライベートを優先し、残業時間が発生するイベントや制作請負などは断るそうです。職場内に18時で帰らない人がいると「もう定時ですよ」と帰ることを促す社風も。

会社全体の月の残業時間はなんと20分だそうです。

コクヨグループ

出典:コクヨグループ

環境対策のためにタイムマネジメントを徹底することで残業時間削減に成功したコクヨグループ。

消費電力の削減のために19時に一斉消灯のルールを設け、会議は立ちっぱなしという仕組みにしました。会議室は2時間までしか使用できないそうです。

また、スケジュールの見える化を行い、業務の効率化なども推し進めました。

まとめ

あなたの働き方は長時間労働になっていませんか?長時間労働は仕事の効率や生産性を著しく低下させます

もし、あなたが長時間労働の環境でミスをして怒られたり、ストレスを抱えてしまっていたりするならばあなたは悪くありません。

今すぐに働き方を見直すことをおすすめします。この記事が、あなたのワークライフバランスを実現するきっかけになれば幸いです。

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