共働きの割合は?増加している背景やメリット・デメリットも解説

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女性の価値観の変化やワークライフバランスの実現のため、共働きをする世帯が増えています。

経済的な余裕が持てるなどのメリットがある一方、家事の分担などでもめる夫婦もいるようです。

この記事では、共働き世帯の割合や共働きのメリット・デメリットなどについて解説します。

共働き世帯の割合は約6割

総務省による「平成27年(2015年)国勢調査」によると、共働きの世帯は年々増加傾向にあるとのことです。

調査が始まった1980年からの推移を見ると、1999年以降は、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、2015年には割合は64.6%にまで上りました。

共働き世帯が増えている背景

共働き世帯が年々増えている背景を解説します

女性の社会進出

まず第一に、女性の社会進出が促進されていることがあります。

男女雇用機会均等法が1986年に施行されてからも、社会の価値観や会社の制度不足などでなかなか女性が社会で活躍することが難しかった90年代。

その状況を変えたのは、2005年の出生率1.25でした。史上最低の出生率となったことをきっかけに、国は関連法案を強化・改善し始めます。

2006年以降からは結婚や出産後も離職せずに働き続ける女性が増え始めました。

平均年収の減少

経済的な背景もあります。「社団法人 日本証券業協会」のデータによると、2003年の世帯平均年収は約597万円と、1994年の約710万円よりも100万以上低い数値となっています。

加えて年金など将来への不安や生活の質の向上のため、共働きをする世帯が増えているのです。

考え方の変化

女性自身の考え方の変化も大きいです。

かつてのような「女性は結婚したら仕事をやめて家庭に入る」という考え方をしている人は減っています。

「社会との接点を持っていたい」「夫に養われるのではなく自立していたい」といった考えを持った女性が増えています

共働きのメリット

今後も増加していくと見られる共働き世帯。

実際に共働きをすることでどのようなメリットがあるのでしょうか

経済的な余裕が生まれる

夫婦そろって収入があることで、経済的な余裕が生まれます。

長期休暇を利用して家族で旅行に行ったり、生活の質を上げるために家や車を購入したり、将来のために貯蓄したりと様々なことにお金を使えるでしょう。

また、男性にとっては「自分が家族を養わないといけない」というストレスの軽減、女性によっては自分で自由に使えるお金が増えるなどのメリットがあります。

年金受給額が増える

将来の年金受給額が増えるのもメリットです。例えば専業主婦の場合、妻は夫の扶養に入ることになるため国民年金となります。

一方、正社員として雇用されると厚生年金となり、年金の受給額も上がるのです。

リスク分散になる

何らかの理由で夫婦どちらか一方の収入がなくなっても、もう一方の収入は残っていることで経済的に困窮するリスクを抑えられます

コロナウィルスの影響で仕事がなくなったり、給料がカットされたりといった人がいる中、働けなくなるリスクには備える必要があるでしょう。

育児休業給付金がもらえる

正社員として会社に勤めている場合は、出産や育児で仕事を休業しても産休手当や育児休業給付金が支給されます

専業主婦の場合は当然これらの手当はもらえません。出産や子育てにはお金がかかるため、こういった給付金は男性にとっても負担軽減になるでしょう。

仕事や家事についてお互いに理解できる

お互いが働き、協力して家事を行うことで、双方が仕事や家事について理解することができます

例えば、専業主婦は「なぜそんなに仕事を頑張るの?」と疑問に思ったり、フルタイムで働く男性は「なぜ家事もちゃんとできないんだ?」と理解できなかったりします。

これらの意識のすれ違いが共働きでは起きづらいでしょう。

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共働きのデメリット

経済的なメリットが大きい共働きですが、デメリットもいくつかあります

税金が増える

収入が増えるということは、それだけ所得税や住民税などの課税も増えます

もちろん、その分家庭に入るお金は増えているということですが、頑張って働いた分の収入の一部が税金として差し引かれることは覚悟しなければいけません。

家事を分担する必要がある

フルタイムの共働きの場合、家事の分担は特に難しいものです。

それぞれの仕事のスケジュールや帰宅時間なども考えながら、お互いが無理のない範囲で分担する必要があります。

妊娠・出産の予定を立てづらい

夫婦共にそれぞれのキャリアを重要視している場合、妊娠や出産の予定を立てづらいというデメリットがあります

特に女性は、妊娠すると体調の変化で出産前からこれまで通りに働くことが難しくなります。産休や育休によってキャリアを中断することにもなるでしょう。

離婚を考えたことがある共働き夫婦は7割

増加する共働き夫婦。一方で離婚も考える共働き夫婦も増えているようです。

働くママとパパを支えるWebメディア「日経DUAL」の調査によると、結婚している人の7割が「離婚を考えたことがある」と回答しています。

では、共働き夫婦が離婚に至る理由としては何が挙げられるのか見ていきましょう。

育児・家事負担で不満

お互いが協力して育児をやるという約束で始めた共働き育児。しかし、やってみるとどちらか一方にばかり負担が集中している…というケースは少なくありません。

「ワンオペ育児」という言葉があるように、働きながらの孤独な育児に限界を感じてしまうのです。

人生プランへのズレ

「子供は2人欲しい」「◯歳までには出産したい」など人生プランのズレが原因となっているケースもあります。

多少の性格の不一致であれば許せても、将来や家族について決定的な考えの違いによって離婚を検討する夫婦は多いのです。

共に収入があるため離婚のハードルが低い

共働きで夫婦共に収入があるため、離婚へのハードルが低いこともあります。

実家に戻れば家賃がかからない、相手の趣味への支出がなくなるなどで離婚後に逆に自由に使えるケースもあるようです。

円満な共働き夫婦になるためのコツ

仕事も家庭も充実していて夫婦関係も良好、そんな円満な共働き夫婦になるためにはどうすればよいのでしょうか

役割分担を決めておく

仕事のスケジュールやお互いの得意分野などを考慮して、家事や育児の担当や割合などを決めておきましょう

例えば、買い物は夫、料理は妻、掃除は週末に一緒にやるなどの方法があります。分担表を作って、お互いのタスクを明確にしておくのも効果的です。

家事の時短をする

食洗機や衣類乾燥機など時短を可能にしてくれる家電を使いましょう。日々の買い物を宅配にしたり、宅配で届く食材キットで料理を簡単にしたりなど、適度に手を抜く工夫も大切です。

感謝の気持ちを大切にする

家庭とは2人で築くもの。円満な家庭のためには、日々の感謝が大切です。

「買い物してくれてありがとう」「お迎えに行ってくれてありがとう」など毎日のことでもこまめに「ありがとう」と伝えることで夫婦関係は円満になるでしょう。

まとめ

年々増加している共働き世帯。リスク分散や収入増加などのメリットがある反面、家事の分担でトラブルになったり、ストレスをかかえたりするデメリットもあります。

結婚しても共働きで生活をしたい、という人は、お互いのキャリアや価値観を尊重しながら双方がストレスなく生活できる方法を探していきましょう

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