男性こそ育休を取ろう!育児休業中の手当や社会保険料、イクメンの現状を解説

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イクメンという言葉が普及しているように、男性が育休取得するケースが増えています。

育児に参加することで、家族との時間の大切さに気づいたり、ワークライフバランスを考え直すきっかけになったりします。

しかし、収入や仕事の事情で育休取得を踏み出せない人も。そこでこの記事では、男性の育休参加の現状や気になる休業中の保障について解説します

育休とは

育休とは育児休業のことで、子供を持つ労働者が育児を目的として取得する休暇です。

原則として、1歳に満たない子どもを育てる労働者が対象です。

女性が取得するイメージのある育児休業ですが、女性だけでなく男性も対象となっています。

育児休業と育児休暇の違い

育児休業とよく似た言葉として、育児休暇があります。2つの違いは次の通りです。

・育児休業:法律で定められた休業制度。休業中や復帰後の様々な権利が保障されている
・育児休暇:企業が独自に定める休暇制度。取得の条件などは企業によって異なる

育児休業の取得条件

育児休業を取得するためには、次の条件を満たす必要があります。

・養育する子が1歳に満たない
・勤続年数が1年以上の労働者
・申出の日から1年以内に雇用が終了しない
・週の所定労働日が2日以下ではない

上記に加え、有期雇用者の場合は次の条件を満たす必要があります

・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている
・子が1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでない

男性の育児参加を促進する制度も

女性が取得するイメージが強い育児休業。

しかし、男性の育児参加を促すため「パパ・ママ育休プラス」「パパ休暇」という制度もあります

パパ・ママ育休プラス

パパ・ママ育休プラスでは、父母共に育児休業を取得する場合には期間を2ヶ月延長できるという制度です。

取得条件
・配偶者が、子が1歳に達するまでに育児休業を取得している
・本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前である
・本人の育児休業開始予定日が、配偶者が取得している育児休業の初日以降である

パパ休暇

パパ休暇では、条件を満たすと特別な事情がなくても再度育児休業を取得することができます

取得条件
・子の出生後8週間以内に育児休業を取得している
・子の出生後8週間以内に育児休業が終了している

男性の育休取得率は6.2%

イクメンなどの言葉で男性の育児参加が普及しつつある日本ですが、実際の男性の育休取得率はまだ高いとは言えません。

厚生労働省の調査によると、2018年度の男性の育児休業取得率は6.2%と、女性の82.2%に対してかなり低い数値となっています

下記の記事では、子育てをしながら働けるワークシェアリングについて紹介しています。こちらも合わせて御覧ください。

男性の育児休業が普及しない理由

男性の育休取得が普及しないのには「取得したくてもできない」事情もあります。

具体的には、次のような理由が男性の育休取得の障壁となっているのです。

・職場が人手不足で休めない
・会社の育休制度が整っていない
・職場が育児休暇を取得できる雰囲気ではない

こういった事情もあり、育休の代わりに出産の時期にあわせて有給休暇を数日取得するのみの人が多いというのが現状です。

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育児休業中の給与・手当はどうなる?

会社の制度整備や世の中の考え方の変化によって、広がっていくことが予想される男性の育児休業。しかし、休業することで給与はどうなるのかについて気になっている人も多いでしょう。

育児休業中の給与や手当について解説します

休業前の賃金の50%または67%はカバーされる

育児休業中は、育児休業給付金によって休業前の収入が保障されます

育児休業給付金とは労働者が雇用保険から受けとれる手当のことで、休業開始時の賃金の67%(開始から7カ月以降は50%)がカバーされるというものです。

手続きは会社が行うことが一般的です。なお、育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません。

社会保険料も免除される

育児休業中は、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料も免除されます

社会保険料は、収入の10数%にあたるように計算されているため、これらの免除も含めると合計で収入の約8割が保障されることになります。

育児休業を取得したい男性が気をつけるべきポイント

給付金などの制度が整っていても、会社の雰囲気として休みづらいという人も多いでしょう。

最後に、働く男性がスムーズに育休を取得するためのポイントを解説します

取得意志は早めに伝える

取得する意志は職場に早めに伝えておくことが大切です。

育休は権利として取得できるものですが、繁忙期など仕事の状況によっては取得する時期を会社と相談する必要があるでしょう。

具体的な時期や期間などが決まっていなくても「だいたいこれくらいの時期に取得するつもりだ」という話をしておくだけで、後の調整もスムーズに進みます

職場の人間関係を良好にしておく

育児休業中は、あなたの仕事は別の誰かが負担することになります。

男性の育児取得の実例が少ない企業では、理解を得るのが難しいかもしれません。

職場の人から温かく育児休業に送り出してもらえるよう、職場の人間関係は良好にしておきましょう

引き継ぎを行う

休業によって職場に迷惑がかからないよう、業務の引き継ぎなどは余裕を持って行うことも大切です。

引き継ぎをしっかりと行うことで、休業期間中に業務のことで同僚から連絡がくるといったことも避けられます。

まとめ

男性の取得率はまだ低いですが、若い世代を中心に男性の育休取得への関心は高まっています。制度を利用するためには、まず制度の内容を正しく知ることが大切です

この記事を参考に、家族で相談しながら育休取得を進めてください。

以下の記事では、仕事と子育てを両立させる時短勤務について紹介しています。こちらも参考にしてみてください。

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