夫婦で知っておきたい育児休業制度の期間と条件。男性が取得できる「パパ休暇」とは?

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子供を持つ労働者が取得できる育休(育児休業制度)。子供の成長を間近で見られるだけでなく、家庭で過ごす時間を増やすことで復帰後のワークライフバランスについて考えるきっかけにもなります。

しかし、制度についてきちんと理解できていないという人も多いでしょう。この記事では、育児休業制度について期間や条件、また男性の育休取得を促進する制度について解説します

以下の記事では、仕事と子育てを両立させる時短勤務について紹介しています。こちらも参考にしてみてください。

育休とは

「育休」とは、育児休暇、または育児休業と呼ばれる休暇制度です。

まずは制度の基本的な内容から確認していきましょう。

育児を目的として取得する休暇

育休は、1歳に満たない子供を持つ労働者が、育児を目的として取得できる休暇制度のこと。女性の場合、出産前後に取得する産休(産前産後休業)と連続して取得するケースが一般的です。

また、最近では男性も育児を目的として育休を取得するケースが増えており、イクメンという言葉もよく聞かれるようになりました。

育児休暇と育児休業の違い

育休には、育児休暇と育児休業があります。

同じものとして思われがちな2つですが、次のような違いがあります。

なお「育休」とだけ書かれている場合は、育児休業の意味で用いられていると考えてよいでしょう。

本記事では、育児休業について解説していきます。

育児休業

育児介護休業法に基づいて利用する休業制度のこと。

育児休業法(1992年施行)の改正によって、1995年に成立した育児介護休業法で定められています。

法律で定められた労働者の権利であり、休業中や復帰後についての様々な権利が保護されています

育児休暇

育児休暇は「育児を目的とした休暇全般」を意味するものです。育児休業が法令上の制度であるのに対して、育児休暇は企業ごとに定めた制度を指します。

法律で定められているものではないため、権利や給与の保障について明確な決まりはありません

育児休業制度とは

育児休業制度とは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で定められている休業制度です。

1995年から全ての事業所に対して義務化されている制度で、対象となる労働者は申請を行うことで必ず取得することができます

制度の対象者

育児休業制度を取得するためには、一定の条件を満たす必要があります。

・1歳に満たない子を養育する労働者
・女性労働者だけでなく男性労働者も対象

有期雇用者の場合の条件や制度の対象外となる労働者については、この後解説しましょう。なお、雇用契約の期限がない場合であっても、次のような人は取得対象外となります

・勤続年数が1年未満の労働者
・申出の日から1年以内に雇用が終了する予定の労働者
・週の所定労働日が2日以下の労働者

休業期間

育児休業は、原則として養育する子が1歳になるまでの期間に取得可能です(保育所に入れないなどの事情がある場合は、延長が可能)

なお、取得できる期間内であっても労働者が復帰を希望する場合には、休業を終了させることができます。

給料の支払い有無

育児休業中は、勤めている企業からの給料は支払われません

その代わりに民間企業の場合は「育児休業給付金」が雇用保険から支給されます。

育児休業給付金の支給条件、額、期間については、厚生労働省のHPで詳しく見ることができます。

派遣社員やパート・アルバイトでも取得できる?

派遣社員やパート・アルバイトであっても条件を満たせば育児休業を取得することが可能です。その際の条件は次の2点です。

・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている
・子が1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでない

育児休業が取得できない人

労働者の権利として法律で定められている育児休業制度ですが、次の条件にあてはまる人は労働契約の性質上対象外となります

・日雇い労働者
・申し出時点に同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の有期契約労働者
・育児休業終了後に引き続き雇用される見込みがない有期契約労働者

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育休が延長できる「パパ・ママ育休プラス」とは

他の先進諸国に比べて男性の育休取得率が低い日本。

男性の育休取得や育児参加を促すために2010年から始められたのが「パパ・ママ育休プラス」です。

この制度を利用すると、育児休業を取得できる期間を2ヶ月延長することができます。

取得条件

「パパ・ママ育休プラス」の取得条件は以下の通りです。

・配偶者が、子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること
・本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
・本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

この制度を利用することで、夫婦で揃って育休を取得したり、女性の復帰後に男性が育休を取得したりすることができます

父親の育児参加を促す「パパ休暇」制度も

男性の育児参加を促すための制度として「パパ休暇」というものがあるのをご存知ですか。

この制度では、条件を満たすと父親は特別な事情がなくても育児休業を再取得することができます

取得条件

「パパ休暇」の取得条件は次の通りです。

・子の出生後8週間以内に育児休業を取得している
・子の出生後8週間以内に育児休業が終了している

まとめ

育児休業制度やパパ・ママ育休プラスなどの制度を上手く利用すれば、給付金をもらいながら育児に専念することができます。

育休は労働者が申し出をすることで取得ができる制度です。出産直前や出産後に慌てないように、事前にしっかりと計画とたてておきましょう

以下の記事では、子育てをしながら働けるワークシェアリングについて紹介しています。こちらも合わせて御覧ください。

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