働き方改革を進める企業の事例から見る働きやすい環境とは?

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働き方改革と聞いてみなさんは何を思い浮かべますか。長時間労働の是正、多様な働き方、生産性の向上など様々な言葉を思い浮かべたのではないでしょうか。

では、企業は一体どんな働き方改革に取り組んでいるか知っていますか。この記事では、働き方改革の企業の事例を紹介します。

働き方改革に力を入れている企業では、働く1人1人のワークライフバランスを実現することができるでしょう

もし、あなたが今の仕事が激務だったり、休みがなかったりする場合は、ぜひこの記事を参考にして、転職先を探してみてはどうでしょうか。

働き方改革とは

まずは、働き方改革について説明しましょう。

働き方改革は「1億総活躍社会を実現するための改革」とも言います。

多様な働き方ができるように、労働環境を大幅に見直す取り組みのことです。政府の重要政策の1つになっています。

首相官邸には以下のように書かれています。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
引用:首相官邸

働き方改革関連法の施行

政府は改革を進めるため、2019年4月1日から働き方改革関連法を施行しました。労働に関する8つの法案が改正されました。

企業は改革を進めていくことが義務付けられています。大手企業は2019年4月1日からですが、中小企業は2020年4月1日から施行されました。

企業の9割が働き方改革を実施

ビジネスプロフェッショナルグループの「デロイトトーマツグループ」が働き方改革の実態調査を実施しました。

それによると、2019年に働き方改革を実施している企業は、9割に及ぶことがわかりました。しかし、効果を実感している企業は半数という結果に。

企業の働き方改革はまだまだ道半ばということがわかります。

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働き方改革の企業事例

働き方改革に取り組む企業の事例を紹介しましょう

大企業の働き方改革事例

まずは、大企業の働き方改革の事例から紹介しましょう。大企業だからといって、一概に働きやすい環境とは限りません。

ですが、様々な働き方改革に挑戦している大企業もあります

伊藤忠商事

出典:伊藤忠商事

「厳しくとも、働きがいのある会社」を謳っている大手商社の伊藤忠商事。

長時間労働の是正に力をいれています。まず、多残業体質をやめるために、朝型勤務を取り入れました。

午後8時以降の残業は原則禁止に。朝型勤務を促進するために、午前5時〜午前9時までは深夜勤務と同じ扱いにし、割増手当を支払っています

さらに、午前8時までに出社した社員には朝食を無料で提供するなど働き方改革に取り組んだおかげで、夜は早く退勤する社員が増加したそうです。

ローソン

出典:ローソン

「ダイバーシティ&ワークライフバランス」宣言をしているコンビニ大手のローソン。多様な価値観を持った人たちが働ける環境づくりに力をいれています。

また、女性活躍に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」にも5年連続で選出されました。ライフステージの変化に応じて、女性が働き続けられる環境の整備を推進しています。

男性の育児休暇取得を推し進めており、男性の育児参加が企業風土としても浸透しているのは働き方改革のおかげでしょう。

育児休暇:子供を養育している社員が、育児をする時間を確保するための休暇制度。1歳に満たない子供を育てている社員が取得できます。1992年の育児休業法の施行で、各企業で制度の導入が広がりました

佐川急便

出典:佐川急便

宅配便事業の佐川急便は、週休3日制を導入しています。週休2日制に比べると、1日あたりの勤務時間は増えますが、給与面などは変わりません。

多様な人材を確保するために、休日を増やすという施策を行ったようです。また、佐川急便では、同時に休日を利用した副業も解禁しました。

週休3日制は、今後、他の企業にも波及していくことが予想されます。

週休3日制:週4日働き、週3日休む制度です。企業は多様な人材を確保したり、社員のモチベーションをアップさせたりするために導入し始めました。2019年の厚生労働省の調査では、7.7%の企業が週休3日制を導入しているそうです

森永製菓

出典:森永製菓

大手菓子製造業者の森永製菓は2017年からテレワークを導入しました。社員の意思を尊重し、社員が自宅でもオフィスでも働けるという選択肢を導入したのです。

プレミアムフライデーでの有給取得も推進しています。

また、独自の制度としては、エンゼルリターン制度があります。これは、出産・育児・介護などで会社を退職せざるを得なかった人が、もう一度復職できるという制度です。

テレワーク:情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない働き方のこと。オフィス以外の遠隔地で働くことが可能です。似た言葉にリモートワークがありますが、離れた場所で働くという点で、ほぼ同じ意味といえるでしょう

中小企業の働き方改革事例

今年から働き方改革関連法が施行された中小企業。どんな改革事例があるのか見てきましょう。

キャスター

出典:キャスター

「自由度が高く、成果を出せる組織へ」を謳っているキャスター。人材事業を運営している同社では、全国41都道府県にいる従業員の97%が、リモートワークを行っています。

自宅・旅先・コワーキングスペースなど、場所を選ばず働くことが可能です。数値化された目標を評価軸にかかげているため、働き方や場所で待遇差もありません。

また、雇用形態の変更もでき、いつでも業務委託契約に変更できます。個々人のライフスタイルに合わせた働き方ができる会社と言えます。

業務委託契約:自社でできない業務を、他の企業や個人に任せる契約のこと。仕事を受注する人の代表例が個人事業主(フリーランス)業務委託は労働時間・賃金・解雇に関する規制はなく、労働時間帯も自由です。

テクノス三原

出典:テクノス三原

広島県に本社があるサービス業のテクノス三原も、働き方改革で大きな成果を出しています。同社は年次有給休暇を取得しにくい状況があり、社員から不満の声が出ていました。

残業時間の見える化で、特定の社員への業務の偏りを削減。また、チームごとに休暇取得の予定を作成し、管理することにしました

残業時間を意識したこともあり、全社員が5日間連続の休暇取得を達成するまでに。有給取得率は大幅改善されたそうです。

年次有給休暇:社員が権利として取得できる給与をともなった休日のこと。付与されるのは雇用期間6ヶ月の時点で、10日間与えられます。その後、1年ごとの更新です。

COCO-LO

出典:COCO-LO

訪問介護事業会社のCOCO-LOは、ワークライフバランスの推進に力を入れています。

施策として、時短勤務、パパ産休、無料託児所設置などを実施。働きやすい環境を整備したことで、スタッフの採用時に、募集が従来の5倍集まったそうです。

育児・介護と仕事の両立があると、仕事に対するモチベーションもあがりそうですね。

時短勤務:労働時間を短くして働く勤務形態のこと。2009年の育児・介護休業法の改正で、企業は導入を義務付けられました。背景に、仕事と子育て・介護などを両立できるようにするということがあります。

信幸プロテック株式会社

出典:信幸プロテック株式会社

空調設備の設計・施工・修理などを行う信幸プロテック株式会社。「カエル会議」という独自の取り組みで、受注増、残業時間を削減を実現させました。

また「がんばるタイム」を設置し、集中できる時間を確保することで、生産性が高まったそうです。

その他、仕事の手順書を作成し、仕事がスムーズに行えるようにしています。

IT企業の働き方改革事例

IT企業というと激務なイメージがあります。しかし、IT企業も様々な働き方改革に取り組んでおり、働きやすい環境になっているようです

ガイアックス

出典:ガイアックス

ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ事業を展開しているガイアックスは、契約社員全員を正社員にし、全社員の給料をアップしました

また、リモートワークとフルフレックス制を導入したことなどにより、退職率は38%から8%に改善したそうです。

働き方改革で、売上は2倍になったというから驚きです。

フルフレックス制:社員が始業時間と終業時間を自由に決められるフレックス制の1つの形態のこと。フレックス制には必ず出勤しなければいけないコアタイムがありますが、コアタイムがない形態がフルフレックス制です。

サイバーエージェント

出典:サイバーエージェント

インターネット広告事業を展開しているサイバーエージェントは、上場当初は離職率30%の企業でした。

まず、部署間を超えた懇親会を促すために、社員1人あたりに5千円を支給する制度を設けたそうです。仕事以外の交流を促すことで、社員のモチベーションアップを狙ったのです。

また、子供の急な病気などの際、在宅勤務ができる「キッズ在宅」という取り組みも行っています

Google合同会社

出典:Google合同会社

世界規模の検索エンジンなどを展開しているGoogle合同会社。仕事の20%を個人的にやりたいタスクに使うことができる制度を設けています。

イベントの実行や、職種をこえたタスクでも大丈夫だそうで、社員のモチベーションアップに繋がっているそうです。

また、1日3食無料で食べることができる社員食堂があったり、勤務の合間に、ビリヤードや卓球で遊ぶこともできたりするそうです。働く意欲が高まりそうですね。

サイボウズ

出典:サイボウズ

クラウドサービス事業などで知られるサイボウズは、経済産業省の「ダイバーシティ企業100選」にも選出されています。

離職率を28%から4%に減少させるなど、働き方改革に熱心に取り組んでいます。

2006年から独自の育児・介護休暇制度を導入し、最長6年間まで休暇を取得できるそうです。

まとめ

働き方改革で、企業が様々な施策に取り組んでいることがわかりました。

少子高齢化社会が進む中で労働人口は減少し、企業は社員が離職しないように働きやすい環境づくりに勤しんでいるのです。あなたの企業はどうですか。

もし、働きにくい環境で働いているのであれば、ワークライフバランスが実現できる企業に転職することをおすすめします

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