ポストコロナ社会到来に備える。これからの働き方を解説

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、私達のこれまでの日常はがらりと変わってしまいました。

政府による緊急事態宣言が発令され、働き方も変革を迫られました。リモートワークや時差出勤などを始めとする多様な働き方が進んだように思います。

では、ポストコロナ社会に私達の働き方はどう変化し、変化しなければいけないのでしょうか。

この記事では、仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの観点も踏まえて、ポストコロナ社会の働き方を解説していきます

ポストコロナ社会とは

世界的パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症は、感染対策が長期化しています。

その中で、経済活動は停滞し、私達の日常生活も変わらざるを得なくなりました。

私達は、社会全体の価値観が劇的に変化したポストコロナ社会を迎えているのです。

政府は新しい生活様式を公表

新型コロナウイルス感染症専門家会議の提案を踏まえ、政府は新しい生活様式を公表しました。感染防止のための実践例をいくつか紹介します。

人との距離はできるだけ2m空ける
マスクの着用
会話をする際は真正面を避ける
帰省や旅行は控えめにする
手洗いうがいの徹底

働き方のスタイルまで変わることになります。政府が推奨している働き方を見てみましょう

テレワークやローテーション勤務
時差通勤
オフィスはひろびろと
会議はオンライン
名刺交換はオンライン
対面での打ち合わせは換気とマスク

ポストコロナ社会で変化すること

政府が新しい生活様式公表する中で、ポストコロナ社会で実際に何が変化するのでしょうか。日本全体で変化するであろうことを紹介します

リモートワーク、時差出勤の拡大

今までは決まった時間にオフィスに出勤していましたが、これからは大きく変わります。

多くの会社が政府の緊急事態宣言に伴い、リモートワークを導入。経団連が2020年4月に実施した調査では、企業の97.8%が取り組んでいると回答しました。

また、多くの業務がオフィスに行かなくてもできることがわかりました

人混みをなるべく避けるための時差出勤も今後主流になっていくことが予想されます。満員電車を回避することによるストレスの軽減により、生産性が向上することも期待できるでしょう。

ネット通販の置き配が主流になる

コロナウイルスの拡大とともに、ネット通販の需要が高まりました。

渡す側も受け取る側も、なるべく対面接触を避けたいので、置き配が広まりつつあります

日本郵便、ヤマト運輸、Amazon、楽天などが対応。今後は置き配が主流になっていくでしょう。

以下の記事では、置き配のニーズが拡大していることが紹介されています。

キャッシュレス決済が普及する

コロナウイルスの影響は、買い物時の会計にも影響を与えました。

買い物の際に少しでも接触を避けるために、キャッシュレス決済の活用を呼びかける小売店が増えています。

クレジットカードもキャッシュレスではありますが、今後広まっていくのはPayPayやLINE PAYなどのスマホ決済サービスなどでしょう。

食事のデリバリーが一般的に

日本経済新聞によると、飲食宅配代行サービス「Uber Eats」「出前館」を利用する人が緊急事態宣言前に比べ6割増加したそうです。

また、コロナウイルスの影響でデリバリーを導入する飲食店も増加しました。今後はリアル店舗でなく、デリバリーのみ対応のお店が出てくることも予想されます。

デリバリーが一般的になっていくでしょう。

情報システムのクラウド化が進む

リモートワークが普及する中で、企業のデータ管理もネットワークへの対応が必要になってきます。今後はクラウドを使ったデータ管理が進むでしょう。

必ずオフィスに行き、仕事をしなければならないとなると感染リスクが高まります。社員の感染リスクを考えると、クラウド化の流れは必須です。

クラウドについては、以下の記事でわかりやすく解説されています。

地方への移住が加速する

感染リスクが低いと思われる地方への移住が加速するでしょう。

リモートワークが普及し、通勤ラッシュの不要性に多くの人が気づきました。また、オフィスにいなくても働けることがわかり、場所に縛られない働き方を知りました。

都市に住むことがリスクでもあることが分かると、物価が安く、ストレスが少ない地方に移住する人が増えていくことが予想されます

NHK政治マガジンでは、コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が若者に広がっていることが紹介されています。

ポストコロナ社会で注目される逆参勤交代構想

では、ポストコロナ社会の働き方について、具体的に解説していきましょう。

みなさんは「逆参勤交代」という言葉を耳にしたことはありますか。逆参勤交代とは、都市部で働く社員が地方で期間限定型リモートワークをするというものです。

地方創生と働き方改革を進めるため、三菱総合研究所が提案しました。インバウンドが減少した地方の経済活性化にも大きく貢献できる構想です。

以下の記事では、逆参勤交代の提唱者である三菱総合研究所 主席研究員の松田智生さんが全貌を語っています。こちらも合わせて御覧ください。

地方で働く逆参勤交代の多様なモデル

逆参勤交代構想には多様なモデルがあります。

目的、年代、期間など様々な観点から見ていきましょう。

プロジェクトチーム型

プロジェクトチーム型は、新規事業のプロジェクトチームが、オフィス環境を変えて行う集中合宿です。

20〜40代が対象で、期間は1〜3ヶ月。週4日は本業に取り組み、週1日は地域貢献をします。

環境を変えることでいいアイデアが出やすくなり、プロジェクトが成功しやすくなるかもしれません。

リフレッシュ型

頑張っている社員、働きすぎの社員がリフレッシュのために地方に行くのがリフレッシュ型です。

20〜60代が対象で、期間は2〜4週間。週4日は本業をし、週1日は地域貢献に取り組みます。

都会の喧騒に疲れた人にとっては、かなり気分転換になるでしょう。

武者修行型

将来の経営幹部が地域の課題解決に参加するのが武者修行型です。

20〜40代が対象で、期間は半年〜1年。週1日本業、週4日は地域貢献をします。

本業とは違う課題に取り組むことで、新たなスキル、知識、考え方を得られるでしょう。

育児・介護型

育児や親の介護のため、実家近くで働くのが育児・介護型

20〜60代が対象で、期間は1〜2年です。週4日は本業で、週1日は地域貢献をします。

家族の時間が増えるので、理想的な働き方と言えるでしょう。

セカンドキャリア型

シニア社員のセカンドキャリアの出向や転籍に活用されるセカンドキャリア型

40〜60代が対象で、期間は1〜2年です。週1日は本業で、週4日は地域貢献をします。

地方に住んでいる若い人材の掘り起こし、育成などをすることが予想されます。

逆参勤交代のメリット

逆参勤交代はどんなメリットがあるのでしょうか

ワークライフバランスの実現

ゆったりとした時間が流れる地方で過ごすことにより、ワークライフバランスを実現させることができます。

都会に住んでいる多くの人が職場と自宅の往復ばかりで、なかなか自分のための時間が取れません。

地方では、地域活動にも参加でき、さまざまな人との交流を深めて気持ちをリフレッシュできるでしょう。

また、自分と向き合う時間や、家族と過ごす時間ができることで、生活の質を上げることもできます

地方経済活性化に貢献

インバウンドの激減で、消費が落ち込む地方経済の活性化に貢献できるでしょう。

総務省の「平成27年版情報通信白書」の試算では、定住人口1人の年間消費額はインバウンド10人、国内宿泊利用者26人、国内日帰り旅行者83人に相当するそうです。

つまり、1人が移住するだけで、かなり地方の経済は活性化します。移住者が友人や家族を呼べば、地方の経済は潤っていくでしょう。

ストレスの軽減

自然が豊かな地方に住むことで、ストレスが軽減されます。

地方は山、海、川が多く、自然を眺めることで頭も目も休まり、心が落ち着くでしょう。

仕事のことばかり考えることも少なくなり、気持ちに余裕も持てるようになります。また、満員電車の苦痛から解放されることで、ストレスを緩和できるでしょう。

生産性が向上する

いつもとは違う環境で働くことで生産性が向上できます。特に自然が身近な場所で仕事をすることは、集中力や思考力を向上することにも繋がるでしょう

自己肯定感が高まる

逆参勤交代では、地域貢献に取り組む日が設定されています。

地域のために役立つことに取り組むことは、自分の必要性を感じられることに繋がります

住民に感謝されることで、やりがいや喜びを感じることもでき、自己肯定感も高まっていくでしょう。

地方で働ける働き方

最後に、地方で働ける働き方を紹介しましょう。ぜひ参考にしてみてください。

ワーケーション

「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組合わせた「ワーケーション」

旅行をしながら仕事ができる働き方です。JALや三菱地所などの企業が導入を始めています。現在、全国65の自治体が普及のため、協議会を設立しました。

リモートワーク

オフィスから離れた場所で働くリモートワーク。パソコン1台あれば、場所にとらわれず働くことが可能です。

サテライトオフィスを持つ企業へ転職

地方にサテライトオフィスを持つ企業への転職という方法も。企業が本社から離れた場所に構える小規模なオフィスのことをサテライトオフィスと言います

地方自治体が地域活性化のために誘致するケースもあり、現在、様々な企業が地方にオフィスを持っています。

ギグエコノミー

ギグエコノミーは、インターネットを通じて、単発の仕事を受注する働き方のことです

個人で仕事を請け負い、報酬を得ます。こちらも場所を問わない働き方なので、地方でも働けるでしょう。

まとめ

コロナウイルス感染症の影響は私達の生活、働き方をがらりと変えてしまいましたポストコロナ社会において、生き方を模索している人は多いと思います。

この記事を読んで、ポストコロナ社会とどう向き合うかぜひイメージしてみてください

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