個人事業主とは?会社員・フリーランスとの違いや、個人事業主になるために必要なことを解説

ワークライフバランスのよい働き方を目指して情報収集していると、聞き慣れない言葉にも出会いますよね。

この記事では、わかるようでわからない「個人事業主」について解説します。個人事業主とはなにか、会社員と何が違うのか、どうやってなるのかわかりやすく説明します。

個人事業主とは

個人事業主とは「税務署に開業届を提出し、法人ではなく個人で事業を行っている人」のことです。

1人ではなく従業員を抱えて複数人で事業をしていたとしても、法人でなければ個人事業主となります。

会社員とは異なる点が多くあります。

会社員の場合、仕事をするための契約は法人との雇用契約になり、会社に雇われて働くことになります。個人事業主は企業に雇われているわけではないので、仕事をするための契約は雇用契約ではなく請負契約となります。

他にも保険についても、個人事業主と会社員では大きく異なります。会社員の場合、原則企業の健保組合か健保協会とよばれるものに加入するので、健康保険が適用される費用は会社が一部負担してくれます。個人事業主の場合は企業に属していないため、国民健康保険に加入します。

また、年金の支払いにおいても「会社員は源泉徴収」「個人事業主は個人支払い」と差があります。

個人事業主になるには、書類での手続きが必要です。ちなみに、会社員で副業をしている人は、税務署に開業届を提出していない限り、個人事業主とはいえません。

参考:freee

フリーランスの共通点と違い

雇用契約を結ばず個人で稼ぐという点では、フリーランスと個人事業主は共通しています。また、基本的な働き方もフリーランスと個人事業主には違いがありません。

「個人事業主になる」には税務署に開業届を提出して事業を立ち上げるのに対し、「フリーランスになる」場合には開業届を提出する必要はありません。

参考:スモビバ!

自営業の共通点と違い

自営業は「自分で事業をしている人の総称」になります。そのため個人事業主も、自営業という大きなくくりの中の1つです。

税金の処理などに関して自営業と個人事業主は異なることもありますが、一言でまとめると「自分で事業をしている人はみんな自営業」というイメージで問題ありません。

参考:フランチャイズの窓口

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個人事業主の納税額は会社員と違う?

会社員と個人事業主では、納税額は少し異なります。

会社員の場合は社会保険を支払う必要があり、厚生年金・雇用保険の負担もあります。個人事業主の場合は、国民健康保険・国民年金の支払いが必要です。

例えば会社員で年収が400万円の場合、保険の負担額は約58万円ほどになります。一方、売上400万円の個人事業主の保険負担額は、所得税住民税を含め年間約41万円です。

その他に払いすぎた税金がかえってくる控除額は会社員の場合は134万円ほど。個人事業主なら青色申告をすれば10万円か65万円となります。

上記を合計すると、会社員の年間の手取り額は約316万円、個人事業主なら約315万円となります。手取り額という意味では両者にそれほど差はありません。

個人事業主になるには

個人事業主になるには必要な書類を提出しなければいけません。

ここでは個人事業主になるために必要な届け出と、個人事業主になる前にやっておいたほうがよいことを解説します。

個人事業主になるために必要な届出

個人事業主になるために必要な届け出は以下の通りです。

開業届

正式名称は「個人事業の開業・廃業等の届出書」といいます。事業開始日から1ヶ月以内に、この開業届を税務署に提出しなくてはいけません。

開業届の入手方法は、国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署でもらえます。

青色申告承認申請書

青色申告制度を利用する場合、青色申告承認申請書は必須になります。

青色申告とは納税制度の1つです。青色申告を利用して納税をすると、控除金として65万円または10万円もらえるほか、さまざまなメリットがあります。

青色申告承認申請書は市役所の市民税課、もしくは税務署でもらえます。新規で開業した場合、事業開示日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

青色申告は節税の効果もあるため、忘れずに提出しましょう。

参考:全国青色申告会総連合

その他の届出

その他に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ・・・従業員を雇う場合に必要になります。
  • 源泉徴収所得の納期の特例の承認に関する申請書 ・・・毎月払う源泉所得税を年に2回の支払いにする申請に必要です。毎月払うのが面倒に感じる場合は提出しましょう。
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書 ・・・家族を従業員として雇う場合に必要です。家族での給与支払いを「経費」として扱えるようになります。

個人事業主になる前にやること

個人事業主になる前に以下をやっておくとよいでしょう。

クレジットカードを作る・ローンを組む

会社員と比べて個人事業主は社会的信用が低いとされており、クレジットカードやローンの申請に通りにくくなります。

今後仕事に必要なものを揃えたり、高額なものを購入する機会もあると思うので、会社員のうちにクレジットカードを作っておきましょう。また住宅ローンを組む予定があるなら、個人事業主になる前に行うとよいでしょう。

会社から書類をもらう

退職前あるいは退職後に、給与支払い書と源泉徴収票をもらいましょう。個人事業主となった後にも納税に必要になります。

会社をやめずに副業としてやる場合

会社に勤めたまま個人事業主になるのなら、会社の就業規則を確認しましょう。会社によっては禁止していることもあるため、確認せずに個人事業主になると会社とトラブルになる可能性があります。

参考:freee

個人事業主になったらやること

個人事業主になったら、以下の手続きを行いましょう。

国民健康保険に加入する

会社員の頃は社会保険に加入していることがほとんどですが、個人事業主の場合は国民健康保険に加入するか、努めていた会社の保険を任意で継続するかを選ぶことができます。

その他に各業界ごとに特化した国民健康保険組合や団体・協会もあります。

一般的には国民健康保険に加入する人が多いですが、扶養家族がいる場合は会社の健康保険を継続するほうが得になることもあるので比較してみるのがよいでしょう。

国民年金に加入する

会社員の場合は厚生年金に加入することになりますが、個人事業主は国民年金に加入することになります。

国民年金は、厚生年金と比べるともらえる年金額は少なくなるので知っておきましょう。

確定申告の準備をする

個人事業主になったら自分で納税しなくてはいけません。確定申告を行うために、年間の所得・経費の領収書・納品書・事業所得などがわかる書類を大切に保管しましょう。

個人事業主として働くメリット・デメリット

個人事業主として働くことには働く時間をコントロールしやすい」「好きな場所で働ける」「自分の得意分野を極めることができる」などメリットが多くあります。

そのためワークライフバランスよく働きたい人にとって、挑戦してみたい働き方ではないでしょうか。

ただ一方で、「仕事を獲得できないと収入がなくなる」リスクや「クレジットカード・ローンの申請が通りにくい」といったデメリットもあります。

一念発起して個人事業主になるのではなく、自分がどんな稼ぎ方や生活の仕方を求めるのかじっくり考えて、家族がいるなら相談してから決断しましょう。

以下の記事では、個人事業主のメリット・デメリットについて詳しく解説しています。あわせて読んでみてください。

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まとめ

個人事業主の意味やフリーランスの違い、個人事業主と会社員の納税額・手取り収入の違いなどを解説しました。

個人事業主になろうと考えている方は、合わせて紹介した個人事業主になるために必要なことを読んで準備しましょう。いまは様々な働き方があるので、慌てて開業届を提出せずにどんな働き方がしたいのか一度考えてみるとよいですね。

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