介護休暇とは？制度内容・給与・介護休業との違い・申請方法を解説

ワークライフバランスという言葉を聞くと何を思い浮かべますか。仕事と育児の両立、仕事と趣味の両立を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。

最近は、高齢化社会になり「介護をしながら働きたい」という方も増えているようです。でも、介護と仕事の両立は難しく、退職を決断せざるを得ない人も…。

そこで今回は、介護と仕事を両立するための手段である「介護休暇」制度について紹介しましょう。選択肢の1つとして知っておくと、きっと役に立つと思います。

介護休暇とは

介護休暇とは、病気、怪我、高齢といった理由で家族が要介護者になった場合に、取得できる休暇のことです。

介護休暇制度は「育児・介護休業法」で定められています。時間単位で取得することができます。

食事・排泄介助などの直接介護以外に、買い物や書類手続きなどの間接な介護にも利用が可能です。

介護がしやすい働き方には週休3日制もあります。以下の記事では週休3日制がどれくらい普及しているかについて紹介しています。

介護休暇の内容と条件

介護休暇を取りたいと思っても「内容や取得条件がよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

介護休暇の内容と条件について説明します。

介護休暇対象となる人

まず、介護休暇の対象になる人は以下です。

• 雇用期間が半年以上の従業員（正社員、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員も含みます）
• 要介護状態にある対象家族を看護する男女の従業員

介護休暇が取得できない従業員

取得できない従業員もいます。確認しておきましょう。

• 雇用期間が6ヶ月未満の従業員
• 日雇い労働者
• 1週間の所定労働日数が2日以下の人
• 半日単位の介護休暇取得が難しい仕事に従事している人

取得できる日数

取得できる日数は、対象となる家族1人あたり、1年間で5日間までになります。

対象家族が例えば父親、母親の2人の場合だと、1年間で10日間まで取得可能です。1時間単位から利用することもできます。

病院への送り迎えで数時間会社を抜けたい時などに利用するのがおすすめです。

介護の範囲

介護の範囲は、食事や排泄などの日常生活における直接介護が対象です。

その他、病院への送迎、買い物、書類手続きなどの間接的介護も含まれます。

介護休暇は無給？

介護休暇中に給与が支払われるかどうかも気になるところですよね。企業によって給与が支払われるかどうか分かれます。

法律では「介護休暇中は事業主は5日間は給与を支払わなくてもよい」と定められています。

6日目以降に関しては、企業の判断です。福利厚生が整っている会社であれば、介護休暇中も給与をしっかり払う場合があります。

介護休暇の取得方法

介護休暇の取得は、事業主に対して行います。

事業主が定める申請書に必要事項を記入し、提出しなければいけません。

従業員の氏名、対象家族の氏名・続柄、介護休暇を取る年月日、要介護であることを示す項目を埋める必要があります。当日、口頭で取得できる場合もあるようです。

厚労省のサイトから申請書を印刷可能

厚生労働省のサイトから「介護休暇申請書」のフォーマットを印刷できるので、用意しておくといいでしょう。

診断書が必要な場合もあるので注意

事業主によっては、診断書や要介護認定の通知書の提出を求められる場合もあるようです。

介護休暇が必要な場合は、事前に会社の就業規則を確認することをおすすめします。

介護休業との違い

介護休暇と似た言葉に「介護休業」があります。どう違うのでしょうか。

負傷、疾病、身体・精神上の病気などで2週間以上の期間、常に介護が必要な家族を介護できる休業制度のことです。「育児・介護休業法」で定められています。

介護休暇との違いは主に3点です。取得可能日数、休暇中の給与、申請方法です。それぞれ説明します。

取得可能日数

介護休業の場合、要介護状態にある家族1人につき通算93日まで休暇を取得できます。

取得日数は介護休暇に比べると圧倒的に多いです。通算93日になるまで、3回を限度として分割取得できます。

休暇中の給与

介護休業は長期の休みになるため、基本的には給与はでません。

仕事と介護の両立がしやすい介護休暇と比べると、経済的に不安定になりやすいでしょう。

介護休業給付金制度

金銭的な問題を解決するために、雇用保険のひとつ介護休業給付金制度を利用することがおすすめです。

支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」

被保険者が介護休業を終わってから支給されるます。ある程度の貯金や勤務先からのサポートがないと厳しいかもしれません。

休業中の場合は申請することができません。

申請方法

介護休業の申請方法は、開始日と修了予定日を明確にし、労務担当者を通して手続きが必要なようです。

申請は開始日の2週間前にはしなければいけないので、明確な計画を立てる必要があります。

介護休暇の利用率は1割以下

介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営する株式会社ガネットが行った調査では、介護休暇の利用率は、2019年時点でわずか4.6％でした。

家族の介護で会社に相談した人は、23％のみで、制度について知らない人が多いという実態が浮かび上がりました。

増加する介護離職

介護離職とは家族を介護するために仕事を辞め、介護に取り組むことを意味します。

厚生労働省の雇用動向調査によると、2019年に介護離職した人は約9万人です。

男性約3.6万人、女性約5.7万人と女性の方が多い傾向がありました。年代別には50代が多いですが、20代も1.6％いました。

会社に介護をしていることを伝えずに離職している人もいるので、実数はもっと大きいと思われます。

介護離職者の半数以上が仕事を続けたかった

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング会社が行った調査では、介護離職者の5割以上が「仕事を続けたかった」と回答しています。

介護離職した人の6割以上は「介護と仕事の両立が難しい」と答えています。男女ともに不本意な形で仕事を辞めざるを得ない現状があるのです。

20代の介護離職者もいる

NIKKEI STYLEの記事によると、親や祖父母の介護に追われる20代の若者もいるようです。

東京都で家庭教師をしている20代後半の男性は、50代の父親が若年性の認知症になったことで、仕事の夢や目標を諦めざるをえなかったと現実を語っています。

以下の記事では、若者の退職理由について紹介しています。こちらも参考にしてみてください。

介護サービスなどを提供する株式会社ソラストが20代以上に行った調査では、親の老後に不安を感じている人が8割以上でした。多くの人が自分ごととして捉えていることが分かります。

介護支援に手厚い企業の例

介護支援に手厚い企業を紹介しましょう。

少子高齢化の中で、様々な企業が多様な働き方を応援するために、従業員の確保のために独自に介護支援制度を設けています。

サイボウズ

出典：サイボウズ

離職率を28％から4％まで激減させたITベンチャー「サイボウズ」は最長6年の介護休暇制度をとり入れています。

社員それぞれの働き方に合った手厚い支援があると、仕事と介護のワークライフバランスも意識して働けそうですね。

ゴールドマン・サックス

出典：ゴールドマン・サックス

介護離職を防ぐために大手外資系企業の「ゴールドマン・サックス」は100時間分の介護サービス負担制度を導入しました。仕事をしながら介護をすると外部のサービスに頼ることが多くなります。

そこで、ゴールドマン・サックスが訪問看護や通院などでかかる費用を社員に変わり負担してくれるのです。随分と働きやすい環境と言えます。

大和ハウス

出典：大和ハウス

大手ハウスメーカー「大和ハウス」は「親孝行支援制度」をとり入れています。要介護支援状態の親の介護のために帰省する際に、交通費を会社が負担してくれる制度です。

遠方であれば、交通費は社員にとって大きな負担です。退職して実家に戻るという例もあります。介護の負担を減らそうという大和ハウスの取り組みが多くの企業に広まっていけばいいですね。

NEC

出典：NEC

電機メーカー「NEC」では、同一介護事由につき通算1年間まで何度も休職が可能。

介護をしながらでも仕事が続けられるように、介護転居費用補助、介護環境整備支援金などの金銭的支援にも取り組んでいます。介護支援に関するポータルサイトなども立ち上げるなど、様々な施策を行っているようです。

河北新報社

出典：河北新報社

東北の新聞社「河北新報社」では、介護休業期間が国が定める2倍の180日まで取得可能。さらに、基本給の20％が特別見舞金として支給されます。

介護は育児に比べると、まだまだ情報不足と言われているので、今後は介護関連の情報発信にも力を入れていくようです。

まとめ

「将来、仕事と介護の両立ができるかな」「親の介護という現実とどう向き合おう」

もし今あなたがこんな不安があるなら、ぜひ介護休暇を選択肢の1つとして考えてみてください。まずは勤務先はどのような介護支援制度があるか確認してみましょう。

働き方改革も進み、これからは仕事と介護の両立ができる環境が整ってきます。あなたのワークライフバランスを実現させる一歩になれば幸いです。

以下の記事では、仕事と育児の両立ができる時短勤務について紹介しています。こちらも合わせて御覧ください。