時短勤務で給料はどれくらい減る?できるだけ給料を下げない方法も解説

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「時短勤務になるとどれくらい給料は減るのだろう」「時短勤務中は色々な手当がもらえないと聞いたけど本当……?」と不安な方はいませんか。

この記事では時短勤務中の給与の計算方法や、各種手当の取扱いについて紹介します。

時短勤務でもできるだけ評価を下げないための方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。時短勤務のときも生き生きと働き、ワークライフバランスの実現につなげていきましょう。

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時短勤務で給料はどれくらい減る?

フルタイム勤務から時短勤務になると、基本給は25%カットになるのが基本です。


例えばフルタイム勤務8時間の人が時短勤務6時間になった場合、給与は6/8に減額。つまりもともと基本給が20万円だった場合、その3/4に減額されるため、以下のような計算式になります。

20万円×3/4=15万円

以上の他にも、時短勤務になると給料が減る要素があります。

残業代がつかない

育児・介護休業法では、育児・介護のための所定外労働の制限が定められています。これはつまり「残業の免除」のこと。つまり育児・介護のために時短勤務を行っている場合、残業が制限されるため残業代がつきません。

フルタイム勤務中残業が多かった場合は、時短勤務によって基本給が減給となるほか、残業代もなくなることを把握しておきましょう。

各種手当がつかない可能性も

残業代のほか、以下のような手当が時短勤務によってどのような取り扱いになるかを確認する必要もあります。

  • 役職手当
  • 住宅手当
  • 家族手当
  • 通勤手当

一方で育児・介護休業法では不利益取扱いの禁止も定めています。育児や介護によって所定労働時間の短縮等の措置をとる場合、対象労働者にとって不利益となるような行為を禁止しているのです。

例えば減給あるいは賞与などにおいて不利益な算定をすることも、不利益取扱いとなる行為として挙がっています。

参照:育児・介護休業制度ガイドブック|厚生労働省

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時短勤務中の給料の計算方法

時短勤務中の給与の計算方法を改めてまとめます。


以下の計算式で算出できます。

基本給(月額)÷月の所定労働時間×月の実労働時間

例えばこのような条件の場合で見てみましょう。

  • フルタイム勤務中の基本給:20万円
  • 所定労働時間:8時間
  • 実働労働時間(時短で働く時間):6時間
  • 所定勤務日数:21日

以上の条件の場合、時短勤務中の給料は以下のように計算できます。

20万円÷168時間×126時間=15万円

【要注意】社会保険料の減額には手続きが必要

実は時短勤務になっても、手続きを行わないと社会保険料がそのままになり、手取り額がさらに低くなってしまいます。

社会保険料を減額させるには「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出する必要があります。手続き期間や提出方法については、以下の日本年金機構ホームページを参照してください。

参照:日本年金機構

時短勤務中のママの平均給料は?

子育てしながら働くママ(ワーママ)は時短勤務をしている人も多く、実際の収入と理想の収入との間にギャップがあるのが現状です。


では実際にワーママはいくらくらいの年収を得ているのでしょうか。今回はHugkumが実施したアンケート結果を紹介します。

時短・パートで働くワーママの年収は200万円以下が65.8%

出典:Hugkum

Hugkumが実施した調査によると、時短勤務やパートタイムで働くワーママのうち、全体の65.8%が「年収200万円以下」と回答しています。「答えたくない」という回答(9.2%)を除くと、次いで「201〜300万円(6.6%)」「301〜400万円(5.3%)」「401〜500万円(5.3%)」と続いています。

フルタイムで働くワーママの年収

出典:Hugkum

続いてフルタイムで働くワーママの年収を見てみると、もっとも回答が多かったのは時短・パートのワーママ同様「200万円以下」でした。

しかし時短・パートのワーママの場合全体の65.8%と高い割合を示していたのに対し、フルタイムワーママで占める割合は26.2%。そこまで割合が高くないことがわかります。

次いで多い回答は「301〜400万円」と「401〜500万円」となっており、いずれも全体に占める割合は16.7%。続いて「201〜300万円(11.9%)」が多い回答となっています。

このようにフルタイムワーママの年収は時短・パートのワーママよりもバラつきが見られ、比較的高い給料を得ていることが伺えます。

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時短勤務において給料に影響を与える要素

時短勤務中は労働時間の短縮から基本給が減額されるほか、人事評価にも影響を及ぼすと考えられます。


例えば以下のような要素が評価に影響する可能性があるでしょう。

突発的な休み

そもそも時短勤務が可能なのは、法律上3歳未満の子供を持つ労働者です。3歳未満の子供は保育園などの集団生活で風邪をもらいやすく、特に冬場はインフルエンザやノロウイルスなど感染力の高い感染症によって体調を崩すことが多いでしょう。

このほかにも遊んでいる際に怪我をして保育園などからお迎え要請があることも。子供に関しては予測できない出来事が多く、仕事の業務を思う通りに進められず、ノルマを達成できない状況も発生するでしょう。

休みの長期化

例えば最初は軽い発熱程度に考えていた子供や要介護者の体調不良も、予想以上に発熱が長引いたり、肺炎を起こして入院してしまったりケースも。このように時短勤務の労働者の休みが長期化してしまうと、周囲のメンバーに業務の皺寄せが発生することもあります。

それにもかかわらず他の正社員と時短正社員との評価を同じくしてしまうと、正社員から不満が出る可能性が。会社側としてはこのような状況を避けるため、時短正社員の評価を下げてしまうこともあります。

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時短勤務でも給料をできる限り下げない方法

基本的に基本給の25%カットとなってしまう時短勤務。


では給料をできる限り下げないためにはどのような対策を取ればいいのでしょうか。

会社の評価基準を把握

まずは会社の評価基準を把握し、時短勤務でも評価を受けられるような対策を講じるようにしましょう。

例えば、近年は日本全体として働き方改革が進んでおり、残業時間の削減を推進している企業も増えています。同じ契約数を上げた社員2名がいたとしても、残業時間削減を目標に掲げる企業の場合、残業時間が少ないほうを評価する可能性も考えられます。

そうなれば、たとえ時短勤務でも生産性を向上させて契約数を上げていけば、評価を上げられる可能性があります。

働き方改革の事例については、以下の記事でも紹介しています。あわせて参考にしてください。

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時間に対する意識を高く持つ

時短勤務はフルタイム勤務よりも2時間程度勤務時間が短くなるため、限られた時間でいかに効率よく動くかを重視しなければなりません。

例えば16時に退勤するのであれば、その日退勤までにやらなければならないことをリスト化し、タイムリミットを設けて取り組むようにしましょう。

スケジュールをみっちり詰めすぎると余裕がなくなってしまうため、あえて空白時間を設けて調整時間とするのがおすすめです。

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生産性を重視

効率的に仕事に取り組むためには、自分自身の生産性を高める努力をしましょう。

まずはその日1日の業務を可視化し、優先順位をつけて取り組むのがおすすめ。時短勤務の場合、やるべきことを最小限にするのがカギだからです。

また脳のパフォーマンスに応じた働き方も試してみましょう。例えば午前中は思考力が伴う大事な仕事に充て、どうしても集中力が落ちる昼食後は単純作業などに充てると、効率的に業務を進められる可能性があります。

以下の記事でも業務をスムーズに行うための行動プランを紹介していますので、あわせて参考にしてくださいね。

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会社の制度を確認

育児や介護で時短勤務をしている場合、子供や要介護者の状態によって働き方を変える必要も出てきます。

例えば子供の体調は回復しているが出席停止で自宅にいなければならない場合、会社のリモートワーク制度を利用すれば自宅でも仕事ができるでしょう。

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このような時短勤務中に利用できるような会社の制度をあらかじめ確認し、オフィスでなくても業務ができるような体制を整えましょう。

時短勤務中の給料は今のうちに予測しておこう

時短勤務中は労働時間の減少に比例して給与も下がってしまいます。


さらに残業も免除となるため、フルタイム勤務中残業時間も多かった場合は、時短勤務によって大幅に収入が減る可能性も。

一方で時短勤務は生産性向上の大きなきっかけにもなります。会社からの評価を下げないためにも、業務効率化の方法などを調べておくとよいでしょう。

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