時短ハラスメントとなる3つのケースとは?ジタハラの背景やリスクも

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働き方改革が推進される裏で、問題視されている「時短ハラスメント(ジタハラ)」。今回は時短ハラスメントの3つのケースや発生する背景を紹介します。

時短ハラスメントが起きるような職場は、働き方改革の本来の目的が見失われている状態。ワークライフバランス実現からも遠のいてしまいます。

この記事で時短ハラスメントについての知識を増やし、発生した場合の対策も取れるようにしましょう。

時短ハラスメント(ジタハラ)のケース

時短ハラスメントでは、以下の3つのケースが考えられます。


自分の職場は当てはまっていないかチェックしてみましょう。

サービス残業を余儀なくされる

時短ハラスメントでは、業務量の見直しがなされないまま、一方的に残業禁止や定時退社を強いられます。その結果、自宅に仕事を持ち帰らないと業務を終えられない事態に。

このような会社では残業時間をなくすのが目的となっているため、自宅に持ち帰った業務分を残業代として請求できないことも多いです。

変わらない厳しいノルマに心身ともに疲弊する

業務時間の削減は求められるのに、ノルマの見直しが行われないこともあります。従業員は残業禁止や定時退社を強いられるため、その分業務を思うように進められず、ノルマを達成できないことも多いでしょう。

しかし「残業はするな。でもノルマを達成しろ」というプレッシャーにより、自宅に持ち帰り深夜まで仕事をしなければならなかったり、精神的に追い詰められてしまったりします。

中間管理職への負担が増加する

労働時間削減のため従業員が終えられない仕事が増えていき、中間管理職に皺寄せが発生するケースもあります。

この場合「上司として部下に残業をさせるわけにはいかない」「しかし業務を進めなければならない」という板挟み状態に。自宅に持ち帰って仕事をする量が増え、心身ともに追い込まれ過労状態になってしまうこともあります。

の記事で取り上げられているものも、部下の残業を減らすために上司が長時間残業を余儀なくされたケースです。

部下の残業肩代わり、うつに…|朝日新聞デジタル

育児休暇復帰後の社員への嫌がらせ

本記事で主に紹介する時短ハラスメントとは別で、育休休暇復帰後の社員などに対する嫌がらせを「時短ハラスメント」と呼ぶケースもあります。

例えば育児休暇から職場に復帰後、時短勤務を希望しているのにもかかわらず許可が下りなかったり、時短勤務により早めに退社する社員に対して「早く上がれていいね。あなたの分の仕事は私がやることになる」といった嫌がらせを言ったりするのが、この時短ハラスメントにあたります。

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時短ハラスメントが発生する背景

時短ハラスメントの背景には、近年日本で推進されている「働き方改革」があります。


働き方改革の本来の意味を履き違えて社内の改革を進めている場合、時短ハラスメントが発生しやすくなります。

働き方改革に対する勘違い

働き方改革は、育児や介護などをしながらでも働きやすい(=多様な働き方ができる)社会を目指して推進されています。多様な働き方ができる職場にするためには、業務量の見直しや、業務効率化などをはかり、従業員の負担を軽減することからスタートすべきでしょう。

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しかし、時短ハラスメントが発生する職場においては「働き方改革=労働時間削減」という誤解が生じていることが多いです。業務量の見直しや効率化をはかる前に、従業員に定時退社・残業禁止を言い渡してしまうのです。

そもそもの課題は、残業しなければこなせない程の業務量を課していることにあります。しかしその点を見直さずに労働時間削減だけにフォーカスしたため、時短ハラスメントが発生していると考えられます。

業務量・生産性・評価基準に対する見直しが進まない

労働時間削減が目的となってしまうと、根本原因である業務量に対する見直しがなされない原因になります。

またそのような企業では、従業員も「残業しないこと」が目的となってしまい、自宅に仕事を持ち帰り、サービス残業をしてしまう可能性が高まります。

さらに「労働時間削減を求めるのにノルマは相変わらず」など、かえって社員への負担を増加させるような状況になっているケースも。

時短ハラスメントで起こり得るリスク

多様な働き方のために推進されている働き方改革の裏で問題視される「時短ハラスメント」。


時短ハラスメントが慢性化すると、以下のようなリスクが生じます。

身体への悪影響

業務量の見直しがなされないまま会社から残業禁止を強いられると、これまで残業して何とかこなしていた業務を自宅に持ち帰って行うことに。結果自宅での残業が増え、睡眠不足に陥ることもあるでしょう。

睡眠不足は血圧の上昇や慢性疾患のリスクの増加など、あらゆる病気につながる可能性があります。

メンタルヘルスへの悪影響

前述した睡眠不足は、メンタルヘルスにも悪影響を及ぼします。また労働時間削減と厳しいノルマの双方を求められている場合、それらを両立させるため長時間のサービス残業が発生することも。

中間管理職など、責任ある役職の社員が部下の業務を巻き取る形で長時間労働を強いられ、精神的に追い詰められることもあります。

過労で倒れる可能性も

これまで述べてきた身体的・精神的悪影響が続くと、過労で倒れる可能性だってあります。

日本では、健康障害が生じる可能性のある時間外労働時間の目安(=過労死ライン)は80時間といわれています。もし現在の時間外労働時間が過労死ラインを超えるようなら、早急な対策が必要でしょう。

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「時短ハラスメントかも?」と思ったら

では職場で時短ハラスメントを疑われるような扱いを受けた場合、どう対処すればいいのでしょうか?


今回は2つの方法を紹介します。

違法性を確認

残念ながら、時短ハラスメント自体を取り締まる法律は現時点では存在しません。しかし2020年6月に施行された「パワハラ防止法」に抵触するケースはあります。

そもそもパワハラとは、上司と部下などの上下関係を利用したハラスメントのことを指します。例えば上司から残業の禁止を厳しく言い渡され、自宅でのサービス残業を余儀なくされた場合、パワハラ防止法に抵触する可能性があります。

時短ハラスメントの違法性については、以下の記事でも紹介していますのであわせて参考にしてください。

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相談窓口や労基に早めに相談

パワハラ防止法に抵触する可能性のある時短ハラスメントに気づいたら、なるべく客観的にわかる証拠(自宅で業務を行なった際のパソコンのスクリーンショットなど)を集めて相談窓口で相談しましょう。

相談窓口は社内に設置されているケースもあります(ハラスメント防止法では設置が義務化されました)。しかし設置されていなかったり社内で相談するのが躊躇われたりする場合は、外部の相談窓口を利用する手もあります。

以下のサイトにお近くの相談窓口のリンクがありますので、あわせて参考にしてくださいね。

総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省

時短ハラスメントは早めに対策を

時短ハラスメントが慢性化すると、身体的・精神的疲労が溜まり健康に悪影響を及ぼす可能性があります。


もし「労働時間削減の強要により自宅でのサービス残業が増えた」という悩みがあるのであれば、早めに相談窓口などを利用して対策をとりましょう。

そして可能なら休暇をとって、体調や気持ちを整える日を設けてみてください。ゆっくり寝たり、1人で落ち着いて考える時間を作ったりすることは大切です。

「仕事を休みづらい」と感じる人は以下の記事で、上手く休みをとる方法をお伝えしているので参考にしてみてください。

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