みずほFGが週休3~4日制を導入へ!メガバンク初ーー働き方はどう変わる?【ニュース・コラム8】

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多くの企業が2020年に流行した新型コロナウイルスの影響を受け、働き方を見直しています。

みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2020年12月から週休3〜4日制を導入することを発表しました。メガバンクでは初です

多様な働き方を進めることで、生産性を向上させる狙いもあるようです。

このような制度が増えていくと、今後はよりワークライフバランスの実現が可能な世の中になってきそうですね。

みずほFGがメガバンク初の週休3〜4日制を導入へ

みずほFGは、2020年12月から希望する社員に限り週休3〜4日制の働き方ができるようにします。


対象になるのはみずほFG、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ総合研究所、みずほ情報総研の計6社の正社員。

基本給は、週休3日を選択したら現状の8割、週休4日を選択したら現状の6割になるそうです。休日は土日と、毎週決まった曜日になるそう。

みずほFGの狙い

みずほFGの狙いは何でしょうか。ひとつは新型コロナウイルスにより柔軟な働き方をより積極的に進めていくという方針があります。

みずほFGでは、現在フレックスタイム制や時差出勤などを導入しており、効率的かつ生産性の高い働き方をもともと進めてきました。

また、増えた休日を活かして社員の自己研鑽やスキルアップにつなげてもらうという思いもあります。

具体的にはビジネススクールや資格学校などに通ってもらうことを想定しているようです。

これは、みずほFGが2019年10月にメガバンクとして初めて副業を解禁しているという背景もあるでしょう。

もちろん子育てや育児と仕事を両立してもうという狙いもあります。

Twitter上では賛否両論の声

Twitter上では今回みずほFGの週休3〜4日制導入に対してどのような声があったのでしょうか。

賛否、懐疑的な意見をそれぞれ見てみましょう

賛成の声

反対・懐疑的な声

様々な意見がありますね。賛成の声としては副業のしやすさや、自由な時間が確保できるということがあります。一方、反対・懐疑的な声はコストカットや、仕事量は変わらないのではなどがあるようです。

この制度には一長一短があるように見えますね。

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そもそも週休3~4日制とは?

そもそも週休3〜4日制とはどのような制度なのでしょうか。

導入背景、普及率、導入企業などを紹介します。週休4日制はまだ認知されていないため、週休3日制をここでは主に取り上げます。

企業では通常休日は週休2日制ないし完全週休2日制を導入しています。それを休日を1日ないし2日増やすという制度です。

週休3日制は大手企業では導入が少しずつ進んでいるようです。みずほFGは更に踏み込んで週休4日制まで導入することを表明したことが画期的といえます。

企業の狙いとしては多様な人材の確保や、生産性の向上です。

また、2019年に「働き方関連法」が施行され、より柔軟な働き方に変化することを国から求められたということも背景にあります。

週休3日制の普及率

現在週休3日制は厚生労働省の調査では、平成31年時点で7.7%の企業が導入しているようです。従業員1,000人以上の企業で見ると10.9%で、 10社に1社が導入しています。

ちなみに週休3日制を取得したいと考える人はどれくらいいるのでしょうか。

総合求人サイトを運営するディップ株式会社の調査では、58%の人が取得を希望しているようです。ただし、勤務先に制度があるのはわずか11%でした。

今回、メガバンクであるみずほFGが導入したことにより、今後他の企業に波及していくことが予想されます。

その点で、今回は働き方にとっての大きなターニングポイントになるかもしれません。

週休3日制の導入企業

では、週休3日制を導入企業にはどういった企業があるのでしょうか。


一部を紹介します。主に大手企業に多いことが分かります。

・佐川急便株式会社
・日本IBM株式会社
・株式会社電通
・株式会社ユニクロ
・日本マイクロソフト株式会社
・株式会社ファミリーマート
・大和ハウス工業株式会社
・Zホールディングス株式会社(Yahoo!)
・株式会社アルペン

週休3〜4日制のメリット・デメリット

さて、週休3〜4日制は働く側には一体どのようなメリット・デメリットがあるんでしょうか。以下でそれぞれ紹介していきます。

週休3〜4日制のメリット

まずはメリットを紹介します。

プライベート時間の確保

休みが 3〜4日増えるため、趣味や自分のために使える時間が増えます。また、スキルアップの時間も確保しやすくなるでしょう。

仕事のための自己研鑽や、副業につながる勉強もできるため、自身のキャリアアップの可能性が広がります。休める時間も増えるため、ストレス軽減も期待できます。

育児や介護と仕事の両立が可能

育児や介護と仕事の両立が可能です。本来なら有給を使って使って休みを取得せざるを得なかったのが、気にせずに休めることで働きやすさは随分と変わります

また、家族との時間も増え、ワークライフバランスの実現にもつながるでしょう。

仕事の生産性向上

仕事の生産性向上にもつながります。


休みがしっかりと確保されるためメリハリがつけやすい
です。

週3、4日勤務だとその短い時間内に仕事をやりきろうとするモチベーションや集中力の向上も期待できます。

また、プライベート時間で自己研鑽することで仕事を効率よく進めることもできるようになるでしょう。

週休3〜4日制のデメリット

続いてデメリットについても紹介します。

収入が減る

勤務日数が減るため、必然的に収入が減るという懸念があります。副業などがない限りは、週休3〜4日制は家計を苦しめるかもしれません。

コミュニケーション不足の発生

チームで仕事をしている人、取引先とのやり取りがある人はコミュニケーション不足に陥る可能性があります。

週3日ないし4日のみしか仕事上のやり取りができないことで、仕事が滞ることもあるかもしれません。

そのため、常に自分のタスクやスケジュールを早めに共有し、見える化しておく必要があります

1日の労働時間の増加

週3、4日勤務だと1日あたりの業務時間が増える可能性があります。


必要な業務が終わらないため残業で補わざるを得なくなるかもしれません

家に持ち帰って休日に仕事をするとなると、制度の意味がなくなります。

今後多くの企業に波及する?

ももとも戦後は週休1日制だった日本。高度経済成長期に松下電器(現パナソニック)が、日本企業では初めて週休2日制を導入し、平成に入り週休2日制はようやく日本に定着しました。

日本の休暇制度の変遷を見ていくと今回、みずほFGが導入を発表した週休3〜4日制は今後多くの企業に波及していくのでしょうか。

新型コロナウイルスの流行で、これまでの常識が通用しないニューノーマル時代となった今、企業の働き方改革を見ていると大いに波及する可能性はあるといえます。

さらに、日本は少子高齢化で今後ますます労働不足が深刻になっていくでしょう。企業は人材確保のため、働きやすい環境をアピールしていかざるをえません。

そんな変化が表面化したのが今回のみずほFGの出来事といえます。今後、働く1人1人がより働きやすい環境が訪れるのではないでしょうか。

もっと詳しく知りたい方へ

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