終身雇用制度は崩壊する?正社員が今からやるべきことを紹介します

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終身雇用制度の崩壊という言葉を聞く機会が増えてきました。

2019年には、経団連会長が「終身雇用」を見直す必要があると発言したことは大きな話題にとなりましたよね。この発言は多くのサラリーマンの危機感を煽ったことでしょう。

終身雇用制度の崩壊が現実味を帯びてくる中で、正社員の方たちはこれからの働き方を考えていかなくてはいけません。

また、2020年の新型コロナウイルスの拡大によって、テレワークという働き方が注目を集めました。多くの人が自由なスタイルで働く経験をしたことで「スーツを着る」「出社する」などの働き方が見直されつつあります。

この記事では、終身雇用制度の解説と、正社員が今からやるべきことについて紹介していきます。ワークライフバランスよく働きたいという方、必見です。

終身雇用制度とは

そもそも終身雇用制度とは何かということから解説しましょう。

結論から申し上げると、企業が従業員を定年になるまで雇用し続けるという制度のことです。

法律などで決められている訳ではありませんので、企業と従業員との間の暗黙の取り決めでしかありません。

終身雇用は1950年代の高度経済成長期に取り入れられたと言われています。

終身雇用は日本独自の制度

終身雇用は日本独自の制度です。海外では労働者は現状よりもよい待遇やキャリアップを目指して転職をするのが一般的です。

日本人がこれまで転職をする機会が少なかったのは勤務年数が上がるにつれて給料が上がるという仕組みがあっため。海外とは違い、ひとつの会社で働けば高い給料を得られたのです。

企業側は従業員のモチベーションも上げることができ、従業員は安定を得られたのでお互いによいバランス関係を築けていました。

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終身雇用制度は崩壊する?

最近では、企業は終身雇用制度を守れなくなってきています。これまでは安定した経済成長や若い世代の労働人口が多かったので終身雇用制度は維持されてきました。

現在は、少子高齢化により、若い労働者が減少しています。企業の成長も鈍化しており、定年まで従業員を雇っておけるだけの体力がなくなってきました。

景気が後退し続けている日本では終身雇用制度は崩壊直前と言っていいでしょう。

リストラが続く日本の企業

2019年5月にトヨタ自動車の豊田社長が「終身雇用の維持は難しい。厳しい」と発言しました。

覚えている方もいるかもしれません。大企業でも制度の維持が難しいと指摘しているのです。実際日本の企業ではリストラが相次いでいます。

一部ですが主要な企業のリストラについて紹介します。いずれも2019年のものです。みずほ銀行、三井住友フィナンシャルグループについては今後の計画になります。

  • みずほ銀行 19,000人
  • 三井住友フィナンシャルグループ 5,000人
  • 富士通 2,850人
  • 東芝 823人
  • コカ・コーラBJH 950人
  • ジャパンディスプレイ 1,266人
  • パイオニア 950人

参照:不景気.com

参照:Bloomberg

多くの正社員が危機感を持っている

日本を代表する実業家の堀江貴文氏(ホリエモン)は、自身のYouTube番組で「絶対正社員にならない方がいい」と断言しています。

番組の中でホリエモンは「一つの会社 に勤めていて、クビになったら収入面でも精神面でも厳しい」と現実を語り、これからは複数の仕事をこなす時代が来ると指摘しました。

日本の正社員は副業禁止の制約があったり、手当が少なかったりするとデメリットが大きいと話しています。

Twitterでも多くの人が正社員に危機感を持っていることが分かります。

日本企業のシステムが変化

これから正社員は自活の道を歩んでいかなければいけないのでしょうか。

現在、日本の企業システムが徐々に変化してきています。どんな変化が起きているかを見てみましょう。

週休3日制度

まず、週の休みを3日に増やす「週休3日制度」です。佐川急便や日本IBMなどの大手企業で導入が相次いでいます。

社員に柔軟な働き方や、多様な生き方を選択してもらえるような狙いがあります。

会社に縛られる生き方から、社員が自らの意志でどう働いていくかが求められる時代になってきていると言えるでしょう。

副業解禁

働き方改革の一環として2018年に政府は副業解禁の流れに舵を切りました。

アサヒビール、SMBC日興証券、みずほ銀行など主要な企業がどんどん社員の副業を容認し始めています。

パーソル総合研究所が2019年に行った調査では企業の約50%が副業を容認しているようです。

副業を促すことで企業はアントレプレナーシップを持った人材を確保したいと思惑もあるでしょう。

ワークシェアリング

働き方改革の一つとして注目されているのがワークシェアリング。

「1人あたりの労働量、時間をみんなで分け合う」という意味です。1970年代に雇用機会の創出を目的にヨーロッパで導入されました。

ワークシェアリングによって労働時間の短縮が可能になります。社員はプライベートの時間が確保できるようになり、その時間を起業のためであったり、余暇のために使うことも可能になります。

会社に縛られて生きていくのではなく、自分自身の主体性を持って生きていくことが今後大切になるでしょう。

正社員が今からやるべきこと5選

終身雇用制度の崩壊と、リストラの現実を見ると正社員の方は不安に陥るかもしれません。

「自分もいつか解雇されるかも」「今後の人生設計何も考えていないけど、どうしよう」と思う方もきっといらっしゃると思います。

ここからは正社員でいる人達が今やるべきことを紹介していきます。ぜひこれを読んでこれからの生き方を考えるきっかけにしてください。

人生設計図を書く

いきなり転職や起業をするというのは難しいでしょう。やはり安定している環境をいきなり捨てるというのはリスクがかなり大きいです。

まずは、5年・10年後に自分がどう生きているかを書いてみることをおすすめします。ロールモデルを見つけることが大切です。目標にしたい人物、尊敬する人がいれば参考にしましょう。

あまり将来のことを考えられないという人は、「あなたの「残り」の人生設計」というアプリを使ってみてはどうでしょうか。厚労省の統計を元にあなたの寿命を診断してくれるので、人生に向き合うきっかけになるでしょう。

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また、やりたいことリストを作ってみるというのも一つの手です。以下の記事で詳しく解説しているので読んでみてください。

新しいスキルを身に着ける

民間調査によると、正社員の6割がスキル不足を実感しているそうです。

新しいスキルを身に着けるのも今からやるべきことでしょう。正社員の立場なら安定した給料をもらいながらスキル習得の機会を得ることもできます。

みんなのライフハック@DIME」のアンケート調査では、社会人が今勉強しているスキルの1位はプログラミング。2位は英語、3位は会計でした。

IT技術が今後さらに発達していく中で、プログラミングは必須の知識になっていきます。今から勉強しておくことで、将来的に需要の高い人材になれるでしょう。

現在は様々なプログラミングスクールもあり、オンライン学習も可能です。仕事をしながらでもスキルアップできるのではないでしょうか。

参照:マイナビニュース

地域貢献副業プロジェクトに参加する

地方企業と都市部の正社員をマッチングさせる地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift」というものがあります。

正社員の人は本業に無理のない範囲で自分のスキルを地方企業のために活かせるというプロジェクトです。地元の企業や思い入れのある地域に貢献することができます。

マーケティング、販売促進、商品企画、経営企画などの事業拡大を担う人材は都市部の企業を中心に勤めており、地方企業はそういった部署の人達を求めているのです。

これからの生き方を模索するのに役立つプロジェクトなのでぜひ活用してみてはどうでしょうか。

ワーケーションという生き方をする

ワーケーションとは「ワーク(働く)と「バケーション(休暇)」を掛け合わせた言葉です。

時間や場所の使い方を見直し、自分らしく働こうという試みで、欧米で生まれました。

日本ではJALや三菱地所などが実際に導入しており、注目を集めています。地域創生の観点からも注目されており、これからの生き方の最先端とも言えるでしょう。

様々な自治体がワーケーションの勧誘に力を入れており、今後一般的になっていくかもしれません。1人でも可能な仕事がワーケーションには向いています。

具体的な仕事としては、プログラマー、webデザイナー、事務職、翻訳家、webライターなどがあります。今後を考えて、副業でそのような仕事を始めてみるというのもおすすめです。

クラウドソーシングサイトを利用する

クラウドソーシングサイトに登録し、お金を稼ぐというのもいいでしょう。

ホームページ制作、アプリ開発、Webデザインなど幅広い仕事の依頼があります。正社員で働きつつ、自分がどこまで通用するのか確かめながら今後の生き方を模索してみてはどうでしょうか。

おすすめのクラウドソーシングサイトは「ランサーズ」「クラウドワークス」などです。一度どんな依頼があるかご覧になってみてください。

まとめ

終身雇用制度の崩壊と同時に、私達はこれから柔軟な働き方、多様な生き方を得ることが可能になるのです。

これからの長い人生「自分が何がしたいか」を考えながら目の前の選択肢を選び、キャリアアップに繋げてみませんか。

現在、正社員の人は安定した給料を得られているはずです。その立場を活かしつつ、焦らずじっくりと将来を見据えることをおすすめします。

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