自営業のメリット・デメリットとは?始める前に知っておくべきことも解説

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時間や場所にとらわれない働き方を求めて「自営業」を選択する人がいます。

しかし会社員から自営業になるには、あらかじめ自営業のメリット・デメリット双方を理解する必要があります。

この記事では、自営業のメリット・デメリット、始める前に知っておくべきことを解説します。

また「そもそも自営業が何なのか分からない」という方は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

「自営業」という働き方

自営業は会社員とは異なり働く場所・時間は自分次第。

もちろん職種や営業形態によって異なりますが、与えられた仕事をこなす会社員と比べると、「自由な働き方」をイメージする人も多いでしょう。

しかし「自営業=自由で楽に働ける」というわけではありません。会社員と比べるとデメリットに感じられる部分があるのも事実です。

次の項から、自営業のメリット・デメリットを見ていきましょう。

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自営業のメリット

自営業のメリットには以下のようなものがあります。

  • 「自分」を活かせる
  • 人間関係の悩みが減る
  • 働く時間・場所が自由
  • 稼ぎたいだけ稼ぎやすい

「自分」を活かせる

企業から与えられた仕事をこなす会社員とは異なり、自営業では「自分で何をして・どのように稼いでいくのか」を決められます。

自分の強みや好きなことを活かして事業にすることもできるのです。

例えばこれまで趣味として続けていたイラスト制作を、事業として始めるのもいいでしょう。「自分だからできることで稼ぎたい」という理由から、自営業を選択する人もいます。

人間関係の悩みが減る

個人で事業を営むのであれば基本的に1人で仕事をすることになります。会社員時代に感じていた人間関係の煩わしさは減るでしょう。

一方、自営業で誰かを雇うとなると従業員同士でトラブルが発生したり、共同経営者と意見が合わないといったケースが発生したりします。しかし経営者として自分に合う人を選べる点はメリットでしょう。

働く場所・時間が自由

事業形態・職種によって異なりますが、例えば店舗を持たないECショップ運営やWebクリエイターなどは、基本的に働く場所や時間は自由です。

これまで満員電車で会社に通勤するのが厳しいと感じていた人や、決められた時間で会社に出勤するのが苦痛だった人にとってはメリットになるでしょう。

一方で店舗型の自営業であれば、決められた営業時間・店休日があります。休みたい日に自由に休めるわけではありません。

稼ぎたいだけ稼ぎやすい

自営業は稼ぎたいだけ稼ぎやすいメリットもあります。

会社員の場合、年功序列の企業であれば、基本的に年齢に応じて基本給が上がるシステム。そのため若いうちはどうしても稼ぎにくいデメリットがあります。

しかし自営業は事業によって自ら報酬をもらえます。

「この時期はガッツリ稼ぐ」
「この時期はのんびりでOK」

上記のようなことも可能になります。

自営業のデメリット

自営業はメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

  • 全てが自分の責任となる
  • 営業力が求められる
  • 休みにくい
  • 孤独を感じやすい
  • 金銭的な負担が増える
  • 収入が安定しにくい

全てが自分の責任となる

会社員時代は、何かトラブルがあった際に上司が一緒に謝ってくれたり、同僚や先輩がカバーしてくれたりしたでしょう。

しかし自営業の場合、なかなかそうはいきません。クライアントと直接やり取りするため、こちらに何かミスがあれば責任は自分にあります。

トラブルにはスピーディーに対応する必要があり、休みを返上して対応にあたることもしばしば。さらに従業員を抱える場合は、従業員の生活を守る必要もあります。

自営業になる前に、こういった責任の重さを理解しておかなければなりません。

営業力が求められる

自営業になると、案件獲得や取引先探しのための営業力が求められます。また、継続して案件を獲得するにはスキルがないと厳しいでしょう。

会社員の場合は与えられた仕事をこなす日々だったでしょううが、自営業の場合は「どこから仕事を受けるのか」「どういった仕事を受けるのか」といった点を自分で決めることになります。

また、急に案件がなくなり「仕事がない」といった状況を避けるには、常に一定の営業をかけて複数案件を受注する必要もあります。

休みにくい

働くタイミングを自由に決められる職種もありますが、安定的な稼ぎを求めるのであれば逆に休みにくい環境と言えます。

会社員は休んでも基本給はもらえますが、自営業の場合はそうはいきません。

店を閉めることになったり、仕事ができない状態になったりすれば、その分収入も減ってしまいます。

孤独を感じやすい

会社員は、何か困ったことがあれば上司や先輩に相談しやすい環境です。

しかし自営業の場合、そもそも仲間を見つけておかないと、すぐに相談できる環境を得られにくいです。

時には先行きの不安な気持ちなどを気軽に打ち明けられるような仲間を持っておくと心強いでしょう。

金銭的な負担が増える

自営業になると負担が増える代表的なものが、年金や健康保険料です。

会社員は会社と折半ですが、自営業では全額自己負担となります。また、事業で必要な備品も自分で購入しなければなりません。

収入が安定しにくい

会社員は基本給があり、体調を崩して休んでも毎月決まった給料は振り込まれます。

しかし店舗型の自営業であれば店を閉めなくてはならないケースもあるでしょうし、無店舗型の自営業でも案件を受けられなければその分収入は減ります。

稼ぎたいだけ稼ぎやすい働き方ではありますが、働かなければ稼げない現実も知っておくべきです。

自営業を始める前にやるべきこと

自営業を始める前に、以下のことを押さえておきましょう。

審査が必要なものを済ませる

さきほど自営業のデメリットを紹介しましたが、さらに「社会的信用が低くなる」点も押さえるべきです。これによってなにが問題になるかというと、クレジットカードの申請・ローンの審査が通りにくくなります。

そのため、以下のような手続きは、会社員の間に行うのがおすすめです。

  • クレジットカードをつくる
  • ローンを組む
  • 不動産(賃貸)契約

事業計画を練る

前述したように、自営業は自分にかかる責任が大きくなります。

「何となくうまくいくだろう」と見切り発車をすると、想像以上の困難が起こりうまく立ち行かなくなることも考えられます。

そのため事業をはじめる前には事業計画を立てて、先行きをある程度見通した状態でスタートさせるべきです。特に銀行から融資を受ける際、事業計画書は必須になるものです。

「自分の事業をどう展開していくか?」という道標になりますので、計画は綿密に立てておきましょう。

まとまった資金をつくる

念入りな事業計画をたてていても、予想し得ない状況で事業がうまく回らなくなるケースもあります。

そういった不足の事態に備え、一部の資産を現金化しておくなど、あらかじめまとまった資金をつくっておきましょう。

事業に必要なものを揃える

事業に必要なものは事業内容によって異なりますが、例えばインターネット系のビジネスをはじめるのであれば以下のようなものは必須でしょう。

  • パソコン
  • インターネット環境

逆に言えばこれらがあればスタートできるので、インターネット系のビジネスは人気の自営業の1つです。

雑務をサポートしてくれるツールも

自営業の場合、以下のような雑務を全て自分で行う必要があります。

  • 提案書・見積書・請求書などの作成・発送
  • 経費管理・確定申告
  • 備品の購入・管理

会社員のときは事務や経理に任せていた業務を自ら行うことになるため、慣れるまでは大変でしょう。

しかしこれらの作業のうち、書類作成や経費管理などはサポートツールを活用することで業務効率化をはかれます。

こういったITツールの登録などをあらかじめ行っておくことも、スムーズに事業を回すためには必要です。

自営業をはじめる前に知っておくべきこと

自営業は精神的負担が大きくなりがちです。しかし助成金・補助金制度・相談窓口を知っておけば、いざと言うときに最大限活用できます。

自営業者が使える補助金・支援

自営業者は以下のような補助金制度や支援を活用できます。

種類 概要 参照
小規模事業者持続化補助金 「小規模事業者」とは個人事業主や従業員の少ない会社のこと。商工会議所の支援を受け、事業計画書などを作成して申し込めば、50万円の補助金がもらえる 小規模事業者持続化補助金とは | 経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus
IT導入補助金 Tツールを導入しようとする事業者に対し出される補助金。この場合のITツールとは、会計ソフト・人事給与および勤怠管理・ワークフロー(承認申請)システムなど。補助金額は30万円〜450万円 IT導入補助金とは | 経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金) 中小企業などにおける革新的サービス開発・生産プロセス改善のための設備投資に対して出される補助金。補助金額は100万円〜1,000万円 ものづくり補助金とは | 経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus
事業承継補助金 事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者が事業継承後に行う新たな取り組みに対して出される補助金。補助金額の上限は300万円 事業承継補助金(令和元年度補正)
専門家派遣 中小企業の経営に関わる専門家からのアドバイスを原則年度内3回まで受けられる。専門家派遣事業用サイト「ミラサポ」で専門家を検索・相談できる こんな時は専門家に相談しよう! | 派遣専門家 検索・申請|ミラサポ 未来の企業★応援サイト

相談できる窓口を知っておく

商工会議所に中小企業・小規模紙業者向けの相談窓口が設けられています。

法律・税務・財務・登記・IT化支援など幅広く対応してくれるので、困ったときは相談してみましょう。以下のサイトでは地域の相談窓口が一覧で見られます。

参照:地域の相談窓口|ミラサポ

自営業をはじめる前は入念な準備を!

自由な働き方だけに憧れて自営業をはじめてしまうと、後々困ることがあります。事業計画の立て方・必要なもの・導入しておくと便利なツールなどを把握し、入念な準備を行いましょう。

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