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「ワークライフバランスを実現したい」と考える方にとって、会社が定める年間休日の日数は気になるポイントですよね。
では年間休日数が何日あれば、働きやすいと感じられるのでしょうか。
この記事では、年間休日数の最低ラインや平均を紹介していきます。また「年間休日が多い」という理由で会社を選ぶのはよくない理由や、休日数以外の働きやすさについても解説します。転職を考えている方はぜひ参考にしてください。
年間休日の最低ラインは105日
労働基準法によると「週の労働時間は40時間まで」かつ「1日の労働時間は8時間まで」となっています。
これを計算式で表すと以下のようになります。
52週間×40時間=2080時間
2080時間÷8時間=260日
365日-260日=105日
つまり「年間休日105日」が、労働基準法で定められた最低ラインと考えてよいでしょう。
「年間休日120日」を基準に
一方「休みが十分に得られて働きやすい会社」と聞いてみなさんがイメージするのは、土日祝日はしっかり休める会社ではないでしょうか。この条件を具体的な数字で表してみましょう。
2020年の場合で考えると、
104日(土日の数)＋16日(振替休日)=120日
という計算になります。
土日祝日休みの仕事を探す場合は「年間休日120日」と記載のある求人を中心に見るのがよいでしょう。
理想は「年間休日125日」
では土日祝日休みに、お盆休みや年末年始の休みも加えると、合計で年間休日は何日になるのでしょうか。
2020年の場合、お盆休みや年末年始の休みは
5日(年末年始)+2日(お盆)=7日
となります。そして土日祝日と合計すると
120日+7日=127日
となり、土日祝日＋お盆＋年末年始が休みの場合、合計127日の年間休日があることになります。
振替休日やお盆休みの日数はその年によって変動しますから、お盆や年末年始の休みも確保したい場合は、おおよそ「年間休日125日」をベースに考えるとよいでしょう。
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労働者1人あたりの年間休日数平均は約115日
出典：厚生労働省
厚生労働省の「平成31年就労条件総合調査」によると、労働者1人あたりの平均年間休日総数は114.7日となっています。これを企業規模別に見ると以下の通りです。
- 1,000人以上：119.1日
- 300〜999人：115.7日
- 100〜299人：112.5日
- 30〜99人：109.0日
このように企業規模が大きいほど、年間休日数も増える傾向があるとわかります。
業界によっても平均年間休日総数は異なる
また労働者1人平均年間休日総数は業界によっても差があります。
厚生労働省の調査によると、労働者1人平均年間休日総数が120日を超えたのは「電気･ガス･熱供給･水道業(120.9日)」でした。次いで「情報通信業(119.8日)」「複合サービス事業(119.7日)」となっています。
休日が多い会社を探している人は以下の記事も読んでみてください。
年間休日が少ないメリット
年間休日の最低ラインは105日であることがわかりましたが、年間休日が少ない会社で働くメリットはあるのでしょうか。
この場合のメリットとして考えられるのは金銭面でしょう。働いた分だけ稼げる可能性がありますし「休みがないからお金を使う機会がなく、貯まる一方だ」という人もいます。
また平日休みの場合は、土日祝日ではできない役所での手続きができたり、週末は混雑する場所に比較的スムーズに行けたりするメリットもあります。
こんなに人が少ない横浜久しぶりすぎて平日休みめっちゃよい、、、
— まゆ (@monbb07) September 4, 2020
年間休日が少ないデメリット
年間休日が少ないデメリットにはさまざまなものがあります。
身体的な疲れが溜まりやすいのはもちろん、リフレッシュの機会が減るため精神的ストレスの増加も考えられます。
特に慢性的な睡眠不足となっている場合は、仕事のパフォーマンスを低下させるため、効率よく働いているとはいえない状況でしょう。
他にも、休みが減ることで「交友関係が狭まる」「家族と不仲になる」といった問題も発生しがち。このような間接的な影響も含めると、年間休日が少ないことのデメリットは大きいと考えられます。
「年間休日が多い」という理由で会社を選ぶのはNG？
休みが多い会社に転職することは、ストレスを軽減するには有効な手段でしょう。
その一方で「年間休日が多いから」という理由だけで会社を選ぶのはおすすめできません。
休みたいときに休めるとは限らない
年間休日が多くても土日休みではなかったり、連休がとりにくかったりするケースもあります。
企業の定める休暇には法定休暇と法定外休暇(特別休暇)があります。法定休暇は法律に則って付与条件や日数が定められている一方で、法定外休暇は企業が利用目的・条件・日数などを設定できます。
そのため自分のなかでは「休める」と思ったタイミングでも、なかには会社側で休みが認められない場合もあるのです。特別休暇は就業規則によって定められているため、申請前に詳細条件等を確認する必要があります。
週休二日制と完全週休二日制との違い
また求人票の休暇制度を見る際は「週休二日制」と「完全週休二日制」の記載にも気をつけてください。
いずれも週2日の休日が確保されていると思われがちですが、週休二日制は月に1度でも週に2日休日があれば記載できるからです。週2日の休日が確保される完全週休二日制をイメージしているとギャップが起きてしまいます。
転職理由は「休みやすさ」以外も十分に検討
休みが少なくてつらいことが転職理由の1つになるの問題ありません。しかし「休みやすい会社」を転職先選びの軸にしてしまうのはリスキーです。
転職活動を行う上では「これからどうキャリアを築いていきたいか」も含めて考えるべき。長期的な視点で転職先を探すことが、あなたにとって働きやすい会社選びにつながるでしょう。
以下の姉妹サイトの記事では、転職成功には人生の軸が重要であることが解説されています。あわせて参考にしてみてください。
年間休日数以外の「働きやすさ」とは
では会社選びをする際に「休みやすさ」以外に考えるべきこととは何なのでしょうか。
例えば働きやすい会社の条件としては、以下のような点があります。
- 風通しがいい
- 福利厚生が充実
- 評価制度がクリア
- 多様な働き方ができる
- 好きなことができる
たとえ休みやすい会社だったとしても、社内の風通しが悪ければ気持ちよく働けません。また成果を上げた分だけ評価されるような制度がなければ、働くモチベーションが保てないでしょう。
あなたにとっての「働きやすさの優先順位」を定めながら、年間休日数との兼ね合いを考えましょう。詳しくは以下の記事も参考にしてください。
休みの多さだけで会社を選ぶのは避けよう
休みが多い会社を選びたいときは、年間休日120日を基本に考えるとよいでしょう。
一方で休みの多さ以外の条件を考えることも大切です。この機会にあなたにとって働きやすさを明確にしてみましょう。
以下の記事では、テレワークを含むワークライフバランスや風通しのよさを軸にした「働きやすい会社ランキング」を紹介しています。気になる方はチェックしてみてください。
