年間休日とは?しっかり休める会社を探す方法も紹介

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「働きやすい会社に転職したい」と考えているなら、企業の年間休日数は1つの要素になるでしょう。

でも求人票に書いてある年間休日110日・120日・125日などは、どれくらいの頻度で休日があるのかわかりづらいですよね。

この記事ではよくある年間休日数別における具体的な休みのパターンや、休日が多い会社を探す方法を紹介します。

あなたのイメージ通りに休みがとれる年間休日数のラインがわかれば、ワークライフバランスを実現しやすい会社を見極めるのに役立つでしょう。

年間休日数とは

年間休日とは、その名の通り1年間の休日数の合計のこと。


会社が「夏期休暇」や「リフレッシュ休暇」を設けていることもあります。土日祝日やこれらの休暇などを合わせた休日の総数を年間休日数と言います。

土日祝日休みで、年末年始とお盆に休みがある企業の場合、年間休日数はおおよそ120日以上になります。

2020年の場合でいうと、土日は104日で、土日ではない祝日・振替休日は16日。合計すると120日となり、年末年始(5日)とお盆休み(2日)を足すと、年間休日数は127日となります。

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よくある年間休日数における具体的な休みのパターン

求人の年間休日数を見ても、実際にどれくらい休めるのかイメージが湧きづらいですよね。


そこで年間休日でよくある表記別に、休みのパターンを紹介していきます。

「年間休日120日」の場合

「年間休日120日」となっている場合、基本的に週に2日+国民の祝日が休みと考えてよいでしょう。2020年も土日と祝日を合計すると、ちょうど120日となっています。

「年間休日110日」の場合

「年間休日110日」となっている場合、以下のようなケースが考えられます。

  • 完全週休2日+祝日は出勤
  • 一部土曜出勤+祝日休み

完全週休二日で祝日は出勤となる場合、2020年の場合は以下のような計算ができます。

104日(土日の数)+5日(年末年始の休み)+2日(お盆休み)=111日

一方2020年の土曜の一部が出勤日(例:月に1度土曜出勤)となり、かつ祝日は休みの場合、2020年の場合は以下のような計算ができます。

52日(日曜の数)+40日(月に1度土曜出勤の場合)+16日(祝日・振替休日の数)+年末年始の休み(5日)+お盆休み(2日)=115日

「一部の土曜」がどのように定められているかによって、年間休日数も変わってくるでしょう。

「年間休日105日」の場合

「年間休日105日」は労働基準法の最低ラインと考えておきましょう。労働基準法では「週の労働時間は40時間まで」かつ「1日の労働時間は8時間まで」と定められています。

これを計算式で表すと以下のようになります。

52週間×40時間=2080時間
2080時間÷8時間=260日
365日-260日=105日

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休みに関する言葉とそれぞれ意味の違い

休日が多い会社を探す方法を紹介する前に、休みに関わる言葉を解説しておきましょう。
そこで求人票や仕事をするなかでよく使われる言葉ですが、正しく意味を理解している人は少ないのではないでしょうか。

休日と休暇の違い

じつは「休日」と「休暇」には違いがあります。

休日=労働義務が発生しない日

「休日」とは「労働者に労働義務が発生しない日」です。労働基準法に則った休日と考えてよいでしょう。

労働基準法では、使用者は労働者に原則「毎週1日」または「4週間を通じて4日間」以上の休日を与えるよう定めています。この休日のことを「法定休日」といいます。

休暇=労働義務が免除される日

一方「休暇」は労働者に労働義務が発生する日に、使用者がその労働義務を免除する日です。休暇には、以下の2種類があります。

  • 法定休暇:法律上労働者の権利として付与される
  • 特別休暇(法定外休暇):企業が任意で付与する

法定休暇と特別休暇の違い

次に法定休暇と特別休暇の違いをみていきましょう。

法定休暇

法定休暇には以下のようなものがあります。

  • 年次有給休暇
  • 産前産後休暇
  • 生理休暇
  • 介護休暇
  • 育児休暇
  • 子の看護休暇

これらのうち年次有給休暇、産前産後休暇、生理休暇は労基法で定められているもの。介護休暇、育児休暇、子の看護休暇は育児・介護休業法で定められています。

この他、裁判員として選抜され参加する場合に必要な休暇が取れる「裁判員休暇」もあります。

特別休暇

一方「特別休暇(法定外休暇)」は企業が独自に労働者に付与するもので、例えば以下のようなものがあります。

  • 慶弔休暇
  • リフレッシュ休暇
  • 夏季休暇
  • 教育訓練休暇
  • 私傷病休暇
  • 病気休暇
  • 慶弔休暇
  • 配偶者の出産休暇
  • 結婚休暇
  • 忌引休暇
  • バースデー休暇
  • ボランティア休暇

他にも、企業によってさまざまな種類の特別休暇が設けられています。従業員のワークライフバランスの実現などを目的に導入されることが多いですが、採用時の企業イメージ向上にもつながります。

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特別休暇は条件など任意で設定できる

法定休暇は企業の義務であり、特別休暇は企業が任意で設定するものです。そのため以下のような項目で設定内容に違いがあります。

  • 付与条件・日数
  • 給与の支払い
  • 利用目的
  • 取得する時期

例えば付与条件や日数については、法定休暇は法律に則るのに対し法定外休暇は企業が任意で設定が可能。給与の支払いに関しても、法定休暇は有給ですが法定外休暇は有給・無給を企業側が設定できます。

この他、法定外休暇の場合は休暇の利用目的も企業が指定できます。

法定外休暇の条件等については企業の就業規則で定められています。取得前に詳細を確認することが大切でしょう。

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振替休日と代休との違い

休日に関しては、振替休日と代休との違いについても把握しておきましょう。

振替休日とは、事前に手続きをして休日に出勤した際、代わりに別の出勤日を休日に振り替えたもの。一方代休は休日出勤したのちに、代わりに休みをもらうものです。

割増賃金は発生する?

振替休日の場合、通常の出勤日と同じ扱いになるため割増賃金は発生しません。

一方代休の場合は、もともと休日だった日に出勤しているため、割増賃金が支払われます。この割増賃金は、法定休日か否かによって変動します。

しっかり休める会社を探す方法

ワークライフバランスを実現するため休日が多い会社に転職したいという方もいるはず。


ではどのように探せばいいのでしょうか。以下で解説します。

「年間休日120日」以上で「完全週休二日制」の求人を探す

土日祝日はしっかり休みたいと考えている場合は「年間休日120日」を最低ラインにしましょう。2020年も土日祝日の合計が120日となっています。

さらにお盆休みや年末年始の休みも確保したい場合、その年によって変動はありますが年間125日程度は休みがあるとイメージ通りでしょう。

ただし年間休日には企業が任意で付与する休日もありますので、内容をよく確認することが大切です。

また「土日は必ず休みたい」という場合は「完全週休二日制」の求人を探しましょう。よく勘違いされるのが「週休二日制」です。週休二日制は必ず週に2日休日があるわけではありません。月に1度以上、週2日休日があるという意味です。

年間休日数が多い=休みたいときに休めるとは限らない

単純に年間休日数のみに注目していると、思っているように休めない可能性もあります。なぜなら年間休日には企業が独自に定める特別休暇も含むためです。

特別休暇は付与条件や日数、利用目的、給与の支払い(有給or無給)などを企業が設定できます。そのため年間休日数は多くても「自分のタイミングで取れる休みは少ない」という可能性も。

なかには有給とならない休暇制度もありますので確認しましょう。

休みが多い業界から探す

一般的に休みが多いと言われる業界から仕事を探す方法もあります。厚生労働省 平成30年就労条件総合調査によると、労働者1人平均年間休日総数が多い業界順は以下の通りです。

  1. 電気・ガス・熱供給・水道業…120.9日
  2. 情報通信業…119.8日
  3. 複合サービス事業…119.7日
  4. 学術研究、専門・技術サービス業…119.6日
  5. 金融業、保険業…119.1日
  6. 製造業…117.6日
  7. 不動産業、物品賃貸業…115.9日
  8. 教育、学習支援業…113.3日
  9. サービス業(他に分類されないもの)…112.5日
  10. 建設業…112.2日

もちろん業界内でも会社によって年間休日数は異なります。1つの目安として参考にしてください。

特別休暇制度がある会社から探す

年間休日数だけでなく、自分が休みたいタイミングで休めるかどうかを見ることも大切です。例えば育児休暇、介護休暇、生理休暇が取りやすいか、バースデー休暇やリフレッシュ休暇などがあるかなどをチェックしてみてください。

近年は「サバティカル」や「ワーケーション」など、ワークライフバランスが実現できるような休暇制度を導入する企業も増えています。以下の記事で解説しています。

なかなか休めないから転職ってアリ?

今の会社でなかなか休みがとれず「年間休日が多い会社に転職したい」と考えている方もいるでしょう。


転職先に求めるの条件の中の1つとして「休みやすい会社」を挙げるのはよいですが、この条件を転職面接の際にストレートに伝えるのは避けるべきです。

休みやすいかどうかだけを転職の軸にしてしまうと、長期的なキャリアを考えずに転職してしまい、結局他の理由で働き続けるのが困難になってしまう可能性もあります。

転職先を選ぶときは年間休日数はあくまでも目安として考え、別の転職の軸を定めるのがよいでしょう。

以下の記事では年間休日数以外の「働きやすさ」について解説しています。是非参考にしてください。

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