ニューノーマル時代は「オフィスとテレワーク融合」の働き方が主流に【ニュース・コラム5】

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2020年に流行した新型コロナウイルス感染症により、現在テレワークで働かれている人も多いと思います。オフィスに出社することがなくなったという人もいるでしょう。

では、オフィスはなくなるかというと、その可能性は低そうです。

月刊総務が実施した総務担当者へのアンケートでは、今後の働き方として「オフィスとテレワークの融合になる」と7割超が回答しました。

今回は、ニューノーマル時代におけるオフィスの必要性について見てみましょう

オフィスとテレワークを融合した働き方は、ワークライフバランスの実現が果たして可能なのかも気になりますね。

これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」が7割超

みなさんは、これからの働き方はどう変わると思いますか?


総務専門誌を発行している月刊総務が2020年8月に総務担当者を対象に、これからの働き方についてアンケートを実施しました。

「オフィスとテレワークの融合」になると回答した人が71.3%と、最も多い結果に。

「テレワークメイン」という回答はわずか3.3%でした。オフィスを必要と考えている総務担当者は多いようです。

コロナウイルスで、オフィスの見直しを検討したかという問いには「見直しをした」「見直しを検討している」と回答したのが合計66.6%でした。

具体的な見直し内容を一部抜粋します。

・占有面積の縮小
・拠点の分散化
・コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約
・地方への移転
・フリーアドレスの導入

オフィスの見直し理由はコロナウイルスへの感染予防、テレワークの定着、コスト削減など。

オフィスで働くメリットとしては以下の回答がありました。

・仕事環境が整っている(76.6%)
・簡単な打ち合わせや質問がしやすい(72.3%)
・雑談ができる(52.8%)
・セキュリティが安心(47.2%)
・ネット環境が整っている(44.6%)
・マネジメント・評価がしやすい(36.3%)
・集中しやすい(28.2%)

オフィスとテレワークのどちらが生産性高く働けるかという問いには、66.7%がオフィスと回答しました。テレワークとの回答は33.3%でした。

多くの人がオフィスの方が生産性が向上するという意見を持っているようです。

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企業はコロナウイルスにどう対応した?

では、多くの日本企業はコロナウイルス流行を受け、どう対応したのでしょうか

大きく4つのオフィスに対する動きがあったたので紹介します。

テレワークの推進

1つはテレワークの推進です。


Twitter、ドワンゴ、日立製作所、富士通、NTT、日清食品など多くの有名企業がオフィスへの出社率を下げるためにテレワークを積極的に推進することを決定
しました。

Twitterの場合、社員が望めば永続的にテレワークができるようにするという方針を表明。ICTの活用が進み、テレワークの実現のハードルが下がっていることが背景にあります。

また、オフィスと変わらない生産性や、コストカット、多様な働き方を実現可能にしてくれるという効果を実感した企業も多いようです。

人数を絞って出社

出社する社員を絞るという対応を取る企業もありました。

資生堂は、オフィス出社する社員を50%削減する方針を発表。社内会議はWeb会議にし、テレワークも取り入れつつ、柔軟に働ける働き方に方針転換しました。

ソフトバンクも同様の対応を取っています。また、時差出勤を導入することで、通勤時やオフィス内での3密を解消するという取り組みを行う企業も出てきています。

拠点分散

拠点分散を進める企業も出てきました。

パソナグループは、東京本社の主要機能を淡路島に移転することを決定。本部社員の7割にあたる1200人が2024年までに順次移管していくようです。

今回の新型コロナウイルスは東京一極集中のリスクを顕在化し、リスクヘッジの狙いもあります。

サテライトオフィスを構えたり、シェアオフィスなどを利用したりする企業も増えているようです。

オフィス縮小・廃止

オフィスを縮小・廃止する企業も増加傾向にあります。


これはスタートアップ企業、ベンチャー企業に主に見られる動きです。

大手企業では、富士通がオフィスの半減を表明しています。これはテレワークでも、生産性に問題がなく、通勤による社員のストレスが減ったことなどが背景にあります。

また、企業としてはオフィス賃料の節約になるというメリットが。テレワーク拡大で、都市部を中心にオフィス空室率が上昇しているという報道が増加しています。

今後もオフィス縮小・廃止に動く企業は増えていくでしょう。

オフィスの必要性が再認識される理由

企業のオフィスに対する対応を見てきました。では、オフィスの必要性が再認識される理由を紹介します

チームワークの構築

テレワークでは、お互いの顔が見えにくいため、ミスコミュニケーションが起きやすいです。

そのためミスが発見できないまま作業を進めてしまうことや、無駄な作業が発生しやすくなります。

オフィスは、お互いが顔を突き合わせてコミュニケーションを活発にとることができます。

雑談により、チームメンバーの心情や、仕事の進捗、課題などを把握することも可能に。信頼関係を築くことにもつながり、チームワークを構築することできます

社員同士が交流を深める場

オフィスには、社員同士が交流を深める場としての役割もあります。


働き方が多様になったとはいえ、日頃社員同士が直接コミュニケーションを取ることは大切です。

違う部署同士の人同士の交流の場合、お互い違う視点を持っているため課題解決や、新たなイノベーション創出にもつながるかもしれません

企業理念・ビジョンの浸透

オフィスは会社の理念・ビジョンの浸透のためにも必要です。会社の理念、ビジョン、クレドなどは働く社員一人ひとりにとって大切な羅針盤といえます。

それを共有しているかどうかで仕事に対するモチベーションやパフォーマンスは大きく変化するでしょう。

特に時代の変化が激しい時代ですから、会社がどこを目指しているかを共有していることは重要です。

オフィスだと、社員同士の日々のコミュニケーションで理念・ビジョンを浸透させることができます。

働き方の1つの場所として

働き方は多様化している中で、働き方の1つの選択肢としてオフィスは大切です。


自宅が仕事がしにくい環境である人もいます。働く選択肢としてオフィスを残しておくことで、会社全体の生産性の向上も期待できる
でしょう。

これからのオフィスはどうなる?

これからのオフィスがどうなるのか、誰もが気になると思います。

ニューノーマル時代になり、多くの企業がオフィスのあり方を根本的に見つめ直しています。

今後、オフィスは様々な働き方をしている社員同士が交流を深め、新たなイノベーションを創出する拠点としての役割が重視されるようになるのではないでしょうか

先の見えない時代です。だからこそ、社員一人ひとりが生き生きと働く選択肢としてオフィスは今後も存在し続けるでしょう。

もっと詳しく知りたい方へ

働き方メディアMTUでは、コロナ後のニューノーマル時代の働き方やオフィスについての記事があります。もっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

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