勤務間インターバル制度を解説!助成金や確保すべき休息時間は?

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「勤務間インターバル制度」というものをご存知ですか?

勤務間インターバル制度とは勤務後一定時間の休息を設ける制度で、日本では2019年4月よりスタートしました。労働者のワークライフバランスの実現につながる制度として注目されています。

この記事では勤務間インターバル制度の概要や、どのくらい普及しているのかを解説していきます。

勤務間インターバル制度とは

出典:厚生労働省

勤務間インターバル制度は、勤務後一定時間以上の休息時間を設ける制度です。

例えば勤務間インターバルを「11時間」と設定した企業あるとしましょう。この企業の労働者が残業で23時まで勤務した場合、勤務終了後11時間の休息時間を設けるため、翌日の始業時間を10時に繰り下げることができます。

勤務間インターバル制度は「努力義務」

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正されました。


そして2019年4月より、労働者に一定時間の休息時間を設ける「勤務間インターバル」が事業主の努力事務として規定されました。

政府目標は2020年導入企業10%以上

日本政府としては、勤務間インターバル制度浸透の目標として「2020年に導入企業10%以上」を掲げています。この目標を達成するため、助成金の創設や導入事例集の作成するなどして、制度の周知に努めているところです。

努力義務のため罰則等はない

一方、現在のところ勤務間インターバル制度は事業主の「努力義務」となっています。

2019年4月から義務化された有給休暇とは異なり、制度を守らなかったとしても何かしらペナルティを課せられることはありません。強制力がないため、導入が進みにくい懸念があります。

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具体的なインターバル時間は定めていない

今のところ、日本では具体的なインターバル時間が定められていません。

勤務間インターバル制度を導入する中小企業向けに創設された助成金の成果目標としては、インターバル時間「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」と設定されています。

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勤務間インターバル制度を導入するメリット

勤務間インターバル制度は、労働者の健康状態の維持やワークライフバランスの実現において重要となる制度です。


ここでは制度を導入するメリットをまとめます。

労働者の睡眠時間確保

厚生労働省の資料では、勤務間インターバルが短いと、比例して睡眠時間が短くなることが示されています。

出典:厚生労働省

上図は勤務間インターバルと睡眠時間、睡眠の質との関係を表したものです。勤務間インターバルが長いほど睡眠時間は確保できていることがわかります。

右図のPSQI(ピッツバーグ睡眠質問票)とは睡眠の質をスコア化したもの。スコアが高いほど「睡眠の主観的質が悪い」と判定されます。

ワークライフバランスの実現

平日長時間働くと、平日にプライベートを楽しめないのはもちろん、休日も平日の疲れをとるために寝だめをするようなことも増えます。

一方、勤務間インターバルが確保できると、健康状態が維持でき、プライベートも充実させられます。厚生労働省の資料でも、インターバルの確保と疲労回復の関係性が示されています。

出典:厚生労働省

上図を見てわかるように、勤務間インターバルを11時間以上確保すると、ストレス反応や起床時疲労感が低くなる傾向があります。

助成金が得られる

企業側のメリットとしては、助成金が得られるという点があります。

この助成金の対象は中小企業事業主。休息時間数に応じた助成金の支給額は最大100万円で、賃金額の引き上げを成果目標に加えた場合は、さらに助成金が加算されます(上限240万円)。

詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

勤務間インターバル制度はどのくらい普及してる?

2019年4月より始まった勤務間インターバル制度。


実際どのくらい普及しているのでしょうか。

導入企業は1.8%

出典:平成 30 年就労条件総合調査の概況

平成30年の就労条件総合調査によると、勤務間インターバル制度を導入している企業は1.8%という結果でした。

企業規模別にみると以下の通りです。

  • 1,000人以上:5.1%
  • 300〜999人:3.5%
  • 100〜299人:2.1%
  • 30〜99人:1.4%

産業別に見ると、もっとも導入率が高かったのは「運動業、郵便業」の4.1%。一方でもっとも低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で0.1%でした。

導入予定あるいは検討中の企業は9.1%

同調査では勤務間インターバル制度を導入予定、あるいは検討中の企業についても調査していますが、結果は全体の9.1%にとどまっています。

企業規模別に見ると以下の通りです。

  • 1,000人以上:23.7%
  • 300〜999人:10.9%
  • 100〜299人:11.6%
  • 30〜99人:7.6%

企業規模が小さいと、勤務間インターバル制度導入が難しい可能性が考えられます。

また産業別では、導入予定あるいは検討中と答えたのがもっとも多かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の19.3%。一方でもっとも少なかったのは「複合サービス事業」の2.9%でした。

導入企業のインターバル時間平均は約11時間

勤務間インターバル制度をすでに導入している企業において、インターバルの平均時間は「10時間58分」でした。

企業規模別に見ると以下の通りです。

  • 1,000人以上:9時間42分
  • 300〜999人:10時間27分
  • 100〜299人:9時間43分
  • 30〜99人:11時間55分

このように、企業規模によって勤務間インターバル時間に2時間以上の開きがあるのがわかります。

また産業別で見ると、勤務間インターバル時間がもっとも長かったのは「医療、福祉」で14時間12分。もっとも短かったのは「運動業、郵便業」で8時間20分でした。

以下の記事では、日本国内で勤務間インターバル制度を導入している企業を紹介しています。あわせて参考にしてください。

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勤務間インターバル制度普及における課題

平成30年就労条件総合調査では、勤務間インターバル制度について「導入予定はなく、検討もしていない」と答えた企業は89.1%


その理由としてもっとも多かったのは「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」(45.9%)でした。

一方で、別の理由によって導入が難しい企業も存在します。詳しくは以下で紹介します。

制度を知らない企業が多い

平成30年就労条件総合調査によると、勤務間インターバル制度について「導入予定はなく、検討もしていない」と答えた企業のうち「当該制度を知らなかったため」と答えた企業が29.9%に上っています。

企業規模別に見ると、規模が小さいほど「知らなかった」と答える割合が多く、助成金も含めた制度の周知が進んでいない可能性が考えられます。

夜勤を代替できる手段がない

勤務間インターバル制度について「導入予定はなく、検討もしていない」と答えた企業の理由としては「夜間も含め、常時顧客や取引相手の対応が必要」(7.9%)というものもありました。

この理由を答えた割合がもっとも多かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で21.3%でした。

人員不足の企業におけるメリットが少ない

勤務間インターバル制度を導入・検討予定もない理由として「人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じる」と答えた企業は9.4%でした。

この理由を挙げた割合が高かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で19.1%。ホテルや24時間営業の飲食店など夜勤が必要とされる産業で、かつ人員不足が発生していると、勤務間インターバルの導入は難しいのが現状でしょう。

労働時間管理の煩雑化

勤務間インターバル制度を導入すると、始業時間が一定ではなくなり、企業側が労働者の勤務時間を管理しにくくなる課題があります。

現に同調査でも勤務間インターバル制度を導入(検討)しない理由として「当該制度を導入すると労働時間管理が煩雑になる」(6.2%)が挙がっていました。

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勤務間インターバル制度の普及はまだ遠い?

労働者の健康維持が主な目的である勤務間インターバル制度ですが、日本では導入企業が1.8%と導入が進むにはまだ時間がかかるといえるでしょう。


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