富士通がニューノーマルな働き方「Work Life Shift」導入【ニュース・コラム4】

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2020年に流行した新型コロナウイルス感染症により、働き方を変える企業が増えてきています。

富士通は2020年7月6日、国内8万人のグループ社員対象に場所を問わない新しい勤務形態「Work Life Shift」の導入を決定しました

今回のニュース・コラムでは、富士通が導入した新しい働き方について解説していきます。

また、最後にニューノーマル時代に脚光を浴びる働き方についても紹介します。あなたのワークライフバランスを実現するための参考にしてみてください。

富士通がニューノーマルな働き方「Work Life Shift」導入

富士通は場所を問わずに働く新しい勤務形態「Work Life Shift」を導入することを2020年7月6日発表しました。


コロナウイルス感染症流行で生じたニューノーマル(新常態)で、社会全体の働き方が大きく変わってきたということが導入する背景としてあります

具体的には製造拠点以外の国内約8万人のグループ社員を対象にテレワーク勤務にします。約8万人の社員は、実に国内従業員の約9割を占めるので思い切った改革といえます。

通勤定期代金の支給も廃止、単身赴任も減らすそうです。また、光熱費や机などの備品購入費として月5000円の「スマートワーキング手当」の支給も決定

国内オフィスは今後3年をめどに半減させる方針も打ち出しました。富士通は公式HPで以下のようにメッセージを出しています。

「Work Life Shift」は、「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-beingを実現するコンセプトです。            引用:富士通

Well-beingというのは、ビジネスの分野で働く一人ひとりが幸福であるということを現す概念です。

富士通はワークライフバランスを重視した働き方に変えることで、生産性向上とイノベーション創出につなげるという狙いがあり「Work Life Shift」の導入を決定しました。

ニューノーマルとは?

ニューノーマル(新常態)という言葉に馴染みがない方もいると思います。

ニューノーマルとは新しい常識や状態を指す言葉です。社会構造の変化が大きく変わることで、以前の常識が通用しなくなることを言います。

コロナウイルスで3度目のニューノーマルと言われています

1度目が2000年代初めのネット社会到来、2度目が2009年のリーマン・ショック後です。

コロナウイルスによる3度目のニューノーマルでは、政府が新しい生活様式を発表しました。

これまで以上に社会全体に大きな変化が予想されるため、企業も働き方への変化を急いでいるのです。

新しい生活様式とは?

コロナウイルスの感染予防のため、政府は新しい生活様式を発表しました。

ソーシャルディスタンスの遵守や3密回避などがそうです。働き方の新しいスタイルも政府は推奨しました。

・テレワークやローテーション勤務
・時差出勤でゆったりと
・オフィスはひろびろと
・会議はオンライン
・名刺交換はオンライン
・対面での打ち合わせは換気とマスク

これまでは考えられなかったこれらのことが今後の常識になっていくのです。企業は、こういった働き方を取り入れるために現在試行錯誤しています。

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富士通が導入した「Work Life Shift」の内容

ここからは、具体的に富士通が導入した「Work Life Shift」の内容を見ていきましょう


具体的な施策として「Smart Working」「Borderless Office」「Culture Change」の3つあります。富士通のプレスリリースをもとに紹介します。

Smart Working(最適な働き方の実現)

時間や場所に縛られないフレキシブルな働き方の実現を目指す施策です。基本の勤務形態はテレワークにし、オフィスに全員出社という既存システムを見直します。

通勤をなくすことで、仕事と生活の両方のエンゲージメントの向上を目指します。実現に向けた施策は以下です。

・コアタイムのないフレックス勤務の国内グループ全従業員への適用拡大。(2020年7月から実施)

・月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給。(2020年7月から実施)

・通勤定期券代の支給廃止。(2020年7月から実施)

・テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者の自宅勤務への切り替え。2020年7月から随時実施)

・介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度の整備。(2020年度中に開始)

 引用:富士通

Borderless Office(オフィスのあり方の見直し)

固定のオフィスに縛られて働く形を見直す施策です。従業員一人ひとりの業務に合わせて自宅、ハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できるようにします。

具体的な施策としては以下です。

・最先端のITシステムの実証やショーケース、お客様とのコラボレーションなど、それぞれに主となる機能を定めたハブオフィスを全国の各エリアごとに設定。同時に、全席フリーアドレス化を実施することで、現状のオフィス規模を50%程度に最適化し快適で創造性のあるオフィス環境を整備。(2022年度末までに実現)

・サテライトオフィスのスペースを拡張するとともに、多拠点対応のTV会議システムなどのハブオフィスと同等のインフラ環境を用意。(2021年9月までに実現)

・オフィスへの出社が必要な業務を洗い出すとともに、リモートワークに対応できる業務プロセスへの徹底的な見直しとデジタル化を推進。(2020年4月から推進中)

・新たな働き方とオフィスのあり方に合わせ、常にセキュリティポリシーを最新化するとともに、あらゆる場所から必要な情報にダイレクトにアクセスできるセキュアなネットワーク基盤をグローバルに構築。(2021年1月から順次展開)

・「ロケーションプラットフォーム EXBOARD for Office」の活用による各オフィスの利用状況のリアルタイム可視化、および利用実績データの分析による利便性のさらなる向上。(2020年度末から順次展開)

 引用:富士通

Culture Change(社内カルチャーの変革)

従業員の自立性と信頼に基づくピープルマネジメントで、チームの成果最大化や、生産性向上実現を目指す施策です。

テレワークにより、一人ひとりが離れた場所で働くため、従業員の声を拾い上げたり、仕事状況を可視化できたりするデジタルプラットフォームを活用し、働き方を最適化します。

具体的な施策は以下です。

・ジョブ型人事制度の一般従業員への適用拡大。(2020年度中に労働組合との検討開始)

・上司・部下間の1対1コミュニケーションの充実に向けた、全従業員対象の1対1コミュニケーションスキルアップ研修の実施。(2020年7月から実施)
従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的としたパルスサーベイ、ストレス診断の実施。(2020年7月から実施)

・「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用して蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAIで業務内容を可視化することで、現状の働き方の課題を抽出し、さらなる生産性の向上や業務の質の改善を実現。(2020年7月から順次展開)

・社給スマートフォンの国内グループ全従業員への貸与拡大と、「Microsoft Teams」などのコミュニケーションツールの活用や業務システムとの連携強化による利便性向上。(2020年度中に開始予定)

 引用:富士通

多様な働き方が脚光を浴びるニューノーマル時代

ニューノーマル時代の多様な働き方について紹介します


今後さらに増えていくであろう働き方について知ることで、あなたのワークライフバランスを実現する参考になればと思います。

テレワーク

コロナウイルスが流行してから多くの人が経験したテレワーク。

これからの働き方の常識になっていくでしょう。テレワークとは「tele(離れた)」と「work(離れた)」を組み合わせた造語で、情報通信技術(ICT)を活用した働き方を指します。

時間や場所にとらわれず、柔軟な働き方が可能です。メリットとしては以下のことがあります。

・業務効率化、生産性向上
・育児・介護と仕事の両立が可能
・通勤時間のストレス解消
・ワークライフバランスの実現

ジョブ型雇用

職務内容が明確で、労働時間でなく成果で評価するジョブ型雇用。KDDI、日立、富士通、資生堂などの大手企業で導入が始まっています。

コロナウイルスが流行してから、テレワークが増え、時間ではなく成果で評価される働き方が重視されるように。

長時間労働にも関わらず生産性が低い日本の固有の働き方が見直され、ジョブ型雇用に脚光を集めたのです。メリットとしては以下があります。

・専門分野の仕事に就ける
・専門分野のスキルを高められる
・スキルを高めた分だけ給与があがる
・異動や転勤が原則ない
・流動性が高い

ワーケーション

ワーケーションは「work(仕事)」と「vacation(休暇)」を組み合わせた造語。


旅行をしつつ、仕事をするという働き方です。2000年代にアメリカで提唱されました。

2020年7月には政府が推進するということを表明しました。背景としては、コロナウイルスで衰退する地方の観光業を支援するということがあります。

日本ではJALが導入し、注目を集めました。ワーケーションにはどのようなメリットがあるか見てみましょう。

・長期休暇が取得しやすい
・リフレッシュできる
・ストレス軽減につながる
・アイデアが生み出しやすくなる
・モチベーションがあがる
・家族との時間が増える

逆参勤交代

逆参勤交代は、都市で働く人が地方に期間限定でリモートワークをするという働き方です。三菱総合研究所が地方創生と働き方改革の促進のために提案しました。

コロナウイルスでインバウンドが減った地方の活性化にもつながる働き方といえるでしょう。通勤時間もなく、ゆとりある環境で仕事ができるということで生産性の向上が期待されています。

メリットとしては以下があります。

・生産性向上
・ワークライフバランスの実現
・ストレス軽減につながる
・自己肯定感が高まる

ハイブリッド・ワーク

オフィス勤務とテレワークを柔軟に組み合わせたハイブリッド・ワーク。コロナウイルスで多くの人がテレワークを経験し、効率よく働けるということを知りました。

一方、コミュニケーションの難しさも実感。オフィスの重要性も再認識されました。

コミュニケーションは従業員同士の交流、円滑な情報共有や、アイデア出しなどにおいてはとても重要。オフィス勤務は一定程度必要なものといえます。

今後は、出社とテレワークを取り入れた働き方も増えていくと予想されます。では、メリットを見てみましょう。

・円滑なコミュニケーションが可能
・雑談などからアイデアなどが出やすくなる
・情報共有がしやすい
・仕事と出社のメリハリがつく

これからは幸福と生産性を重視する働き方が主流になる

ニューノーマル時代は、働く一人ひとりの幸福と生産性が重視される働き方が主流になります。

コロナウイルスにより多くの人の働き方が変わり、働き方改革が急激に進みました。

家庭の時間を以前より確保できるようになった人が増え、企業は生産性重視の働き方に舵を切り始めました。

コロナウイルスは、一人ひとりが柔軟に働ける環境を創出し、幸せな社会を実現するきっかけとなる機会になったともいえます。

もっと詳しく知りたい方へ

働き方メディアMTUでは、コロナ後のニューノーマル時代の働き方についての記事があります。もっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

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