リフレッシュ休暇とは?有給休暇との違いや取得するメリット・デメリットを紹介

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従業員の慰労やメンタルヘルスケアの一環として様々な企業で導入が進んでいるリフレッシュ休暇。

ワークライフバランスを実現させるためにも、その概要・実施背景を知っておきましょう。

この記事ではリフレッシュ休暇の概要やメリット・デメリットについて解説します。

リフレッシュ休暇とは

「リフレッシュ」という名前が着いているとおり、リフレッシュ休暇とは従業員の気分転換や体調を回復させることを目的とした休暇です。

以下で詳しい内容を見ていきましょう。

一定期間の勤続年数を越えた社員に与えられるリフレッシュを目的とした休暇

リフレッシュ休暇は、年次有給休暇のように法律で定められた休暇ではなく、各企業が独自に設定している休暇です。

主に、一定の勤務年数を超えている社員を対象に、5年や10年といった勤続年数の節目に従業員やその家族の慰労、健康維持、自己啓発などを目的として付与されています。

社員の勤労を労るとともに、仕事へのモチベーションや会社への満足度を高める効果が期待されるということで、近年の公的な機関・団体を含む多くの企業で導入されています。

勤続年数の長さによって休暇の日数が変わるのが一般的

リフレッシュ休暇で取得できる日数は、導入企業によって異なります。

厚生労働省が行った調査によると、休暇日数は勤続年数の長さに応じて付与され、勤続10年、20年、30年といったタイミングで平均して5日程度を付与しているケースが多いようです。

5日と聞くとあまり長い休暇のように思えませんが、土日が休みの企業の場合は休日と組み合わせると最大9連休を取得することが出来ます。

さらにこの休暇をGWなどの大型連休と組み合わせることで、長期間の休暇を取得することが可能になります。

取得条件は企業によって異なる

休暇日数と同様、取得条件も企業によって異なります。

上述したとおり、勤続10年や20年といった節目のタイミングで付与されるというケースが多いですが、勤続年数に関わらず付与される企業もあります。

この他、リフレッシュ休暇を使って得た経験・体験を他の社員にフィードバックする、ブログで共有する、などユニークなルールを設けているケースもあります。

リフレッシュ休暇と有給休暇の違い

企業から付与される休み=有給休暇とイメージされる方も多いかもしれませんが、リフレッシュ休暇と有給休暇には明確な違いがあります。

リフレッシュ休暇の導入時には、これらの違いを明確に理解しておきましょう。

リフレッシュ休暇は義務としてあるわけではない

リフレッシュ休暇は、年次有給休暇のように法律で付与が義務付けられている法定休暇ではなく、企業が任意で導入する法定外休暇です。

取得日数や条件が企業によって異なるのはこのためで、企業は休暇期間中の給与の支払い、翌年度への繰越、休暇の利用目的や取得時期などのルールも独自に決めることが出来ます。

リフレッシュ休暇中には給与が出ない企業もある

休暇取得期間中の給与の支払いが義務付けられている有給休暇と異なり、リフレッシュ休暇の有給・無給は企業が独自に決めることが出来ます。

しかしながら、無給としてしまうと社員が取得しづらくなってしまうため、有給とする方が望ましいとなっています。

ちなみに、厚生労働省が行った調査(平成25年就労条件総合調査結果の概況)によると、導入企業の83.6%が給与の全額を、2.6%が給与の一部を従業員に支給しています。

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リフレッシュ休暇のメリット

法定休暇以外の休暇を独自に設定することで、社員、企業の双方にとってよい効果が期待されます。

具体的なメリットを見ていきましょう。

モチベーションの向上につながる

休暇を利用してゆっくり休んだり、家族や友人との時間を楽しんだりすることによって、休暇後にまた新しい気持ちで仕事に望むことが出来ます。

企業としても、社員のモチベーション向上は業務効率化や業績向上のために重要なこと。

また、リフレッシュ休暇の付与によって企業への満足度を高め、より一層会社に貢献してもらいたいという狙いがあります。

キャリアアップを図るきっかけになる

休暇を利用して海外に短期留学に行ったり、ビジネスセミナーに参加して新しいスキルを身に着けたりすることで、社員のスキルアップ・キャリアアップのきっかけになります。

平日に休暇を取得することで、例えば地方で開催されているシンポジウムや勉強会に参加したりすることも可能になります。

スキルアップやキャリアアップを目的としてリフレッシュ休暇を制定している企業では、休暇を通して得たものを社員に共有することが取得条件の一つとなっているケースもあります。

業務フローの見直しができる

ある従業員が休暇を取得する場合、その期間中は他の誰かがその人の業務を引き継いだり、休暇中のサポートする必要があります。

つまり、リフレッシュ休暇の導入は「休暇が取得しやすい職場環境、業務体制」を構築するよいきっかけであり、業務フローの見直しによって無駄な業務を省いたり、属人化している知識を集約することが期待されます。

代替要員ができるきっかけとなる

業務フローの見直しと同様、全ての従業員が休暇を取得しやすい環境にするためには、誰かの業務を他の従業員がいつでもカバーできる状態にする必要があります。

例えば、この業務は◯◯さんしか出来ない、◯◯さんがいないと仕事が回らない、といった状態の場合、その人は業務への影響を考えて休暇が取得しづらくなるでしょう。

リフレッシュ休暇の導入をきっかけにこの体制を見直すことで、チームや部署全体で全ての業務をカバーする体制や、従業員の担当業務、スキルを広げることにつながります。

企業のイメージアップにつながる

リフレッシュ休暇は従業員の会社への満足度を高めるとともに、企業のイメージアップにも効果があります。

しかし、これはただリフレッシュ休暇を設定すればよい、というわけではありません。

リフレッシュ休暇を会社のイメージ戦略として利用するのであれば、重要なのはその普及率・取得率であるため、実際に社員に使ってもらうための制度の工夫や、取得しやすい現場環境は必須でしょう。

リフレッシュ休暇のデメリット

上手く活用することで様々なメリットのあるリフレッシュ休暇ですが、導入の際にはデメリットも把握しておく必要があります。

これらを事前に把握し、対策しておくことでリフレッシュ休暇を「使ってもらえる休暇」にすることが出来るでしょう。

職場によっては休暇を取得しづらい可能性もある

リフレッシュ休暇は、取得時期によっては1週間やそれ以上の連休を作ることが出来ます。

言い換えると、休暇前には業務の引き継ぎや何か起きた時のサポートの依頼などを各休暇取得社員が責任を持って行う必要があります。

これらの引き継ぎが上手く出来なかったり、自分の仕事を代行してくれる人が見つからずに休暇取得を断念する人もいたりするため、企業側としては従業員に対して休暇取得への理解や協力を求めることが重要です。

一人抜けたことによる生産性の低下

休暇によって戦力が減ることによる生産性の低下は避けられません。

リフレッシュ休暇復帰後に高いパフォーマンスを発揮するのであれば結果的に問題はないかもしれませんが、休暇取得中は他の誰かのそのしわ寄せがいく可能性もあります。

このデメリットについては、リフレッシュ休暇の取得は繁忙期以外とする、といった一定の制限を設けたり、長期休暇を取得する場合はその時期を上司やチームで相談すること、とすることである程度の対策が出来ます。

リフレッシュ休暇を導入している企業は少ない

リフレッシュ休暇はだんだんと普及しているものの、企業全体で見ると導入している企業はまだ多くありません。

厚生労働省の調査結果(平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要)によると、リフレッシュ休暇の導入企業は全体の約11%となっています。

1,000名以上の社員がいる企業の約40%は導入している

全体で見ると約1割の普及率ですが、社員1,000人以上の企業だけで見ると、その導入率は40.4%まで上がります。

つまり、多くの社員を抱える企業ほど積極的に導入が進んでいる状況であり、今後この流れが中小企業などにも広がっていくことが期待されます。

以下の記事では、リフレッシュ休暇を導入している企業の具体的な事例が紹介されています。参考にしてみてください。

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